本日のミャンマー商業省知的財産庁の説明によると、ミャンマーでの知財制度の導入は以下のようなスケジュールになる。
2019年12月末
知的財産庁と商標法の暫定導入(遅くとも2020年1月)
・知的財産部門の編成は下記の3部構成である
知的財産中央委員会（IPCC）が政策担当
知的財産庁（IPA）が組織上の上位組織(審判兼ねる)
知的財産局（IPD）が特許（小特許含む）、意匠、商標の登録業務
・商標の正式施行前に警告通知登録済み商標（Cautionary Notice）救済の登録受理開始/暫定導入（Soft Opening)
・商標法に対する実施細則、審査基準を完成
・意匠法に対する実施細則、審査基準を完成
・著作権法に対する実施細則を完成
2020年6月（商標法暫定導入の6か月後）
・商標出願正式受理開始（Grand Opening)
・意匠出願受理開始
・著作権法発効
・特許法に対する実施細則、審査基準の完成
・地理的表示（GI)に対する実施細則、審査基準の完成
2020年12月
・特許受理開始
・地理的表示の受理開始
なお、WIPOの各条約に加盟 現状で審査官は36名であり、50名を増員する予定とのこと。 以上、ご参考まで。