最高人民法院知識産権法廷は、4月16日付、「最高人民法院知的財産権法廷裁判要旨（2019）」を公示し2019年度の技術類知的財産権裁判の特徴を要約するとともに、2019年に結審した事件の中から36つの典型的な事件を選出し、40件の規則を示し、技術類知的財産権分野での新しいタイプ、難解、複雑な事件を指摘している。以下、概要でご紹介する。
2019年技術類知的財産権裁判の主な特徴：
１．特許民事事件：クレーム解釈が主な課題で、従来技術、先使用権及び合法的出所による抗弁が最も一般的な抗弁事由である。
２．特許行政事件；進歩性判断が主な課題、司法の行政に対する監督機能をさらに強化する。
３．植物新品種事：法律問題がますます多様化し、技術的事実の究明と権利侵害の認定の難しい事件が増加している。
４．営業秘密事件：技術秘密の非公開性と権利侵害の隠蔽性が審理の難度を上げている。
５．コンピュータソフトウェア事件：契約約定の不明確と技術的事実の究明に難度がある。
６．技術契約：違約事実の審理が要点になっている。
７．管轄異議などの手続性事件の増加や多様化が顕著である。
（１）特許民事事件
1.機能的特徴の認定 【（2019）最高法知民终2号】
2.主題名称に記載されている効果、機能の請求項に対する実質的限定作用 【（2019）最高法知民终657号】
3.複数主体による方法特許実施の侵害判定 【（2019）最高法知民终147号】
4.従来技術による抗弁の認定における発明のポイントの検討 【（2019）最高法知民终89号】
5.先使用権による抗弁における「主要技術図面」の認定
6.販売者の合法的な出所による抗弁の審査 【（2019）最高法知民终118号】
7.販売者の合法的な出所抗弁成立時は権利者が合理的な支出を負担 【（2019）最高法知民终25号】
8.被疑侵害者が正当な理由なく侵害帳簿資料の提供を拒否した場合の損害賠償の算定
9.特許侵害行政投訴は侵害警告の範囲と条件を構成 【（2019）最高法知民终5号】
10.仮差止と部分的判決の処理関係
11.特許権侵害事件の審理期間中に請求項が無効と宣告された後の手続き処理 【（2019）最高法知民终161号】
12.特許権侵害事件の審理期間中に請求項の一部が無効とされた後の処理 【（2019）最高法知民终350号】
13.特許無効宣告行政手続中に自発的に放棄した請求項の特許侵害訴訟に及ぼす影響 【（2019）最高法知民终145号】
14.再審査手続の従来技術による抗弁での新たな証拠の処理【（2019）最高法知民申1号】
（２）特許行政事件
15.新規性判断における単独対比の原則 【（2019）最高法知行终53号】
16.進歩性と明細書での十分な開示などの法的要件の関係 【（2019）最高法知行终127号】
17.進歩性判断における発明が実際に解決する技術課題の確定 【（2019）最高法知行终32号】
18.進歩性判断における技術的示唆の認定
19.進歩性判断における生物材料の保存の考察 【（2019）最高法知行终16号】
20.研究成果の科学的価値と進歩性断の関係 【（2019）最高法知行终129号】
21.実物の公開による従来技術の認定 【（2019）最高法知行终1号】
22.特許無効宣言手続きにおける請求項の具体的な補正方法の要件 【（2019）最高法知行终19号】
23.請求項の補正が原特許の保護範囲を拡大するか否かの基準
24.国家知識産権局による新たな理由或いは証拠に基づく拒絶査定の条件と手続き 【（2019）最高法知行终5号】
25.無効取消手続きにおける全面審査の原則 【（2019）最高法知行终124号】
（３）植物新品種事件
26.品種審査と植物新品種権付与の関係 【（2019）最高法知民终585号】
27.繁殖材料の認定 【（2019）最高法知民终14号】
28.収穫材料と繁殖材料の属性を兼ね備えた植物素材の販売行為と植物新品種権侵害判定
29.植物新品種権の独占的実施許諾の認定 【2019）最高法知民终130号】
（４）営業技術秘密事件
30.営業秘密に関わる民刑事交差事件の処理 【（2019）最高法知民终333号】
31.技術秘密の侵害と特許権主張の合併審理 【（2019）最高法知民终672号】
（５）コンピュータソフトウェア事件
32.コンピュータソフトウェア開発契約書での開発標準の認定 【（2019）最高法知民终694号】
33.オープンソース協議の適用範囲とソフトウェア著作権侵害判定に対する影響 【（2019）最高法知民终663号】
34.コンピュータソフトウェア開発契約の開発者の履行遅延行為の認定 【（2019）最高法知民终433号】
（６）独占事件
35.カルテル紛争の仲裁性認定 【（2019）最高法知民辖终46号】
（７）管轄などの手続の事件
36.訴訟が繰り返される複数の関連案件を統括的に調整し、集中的に管轄する適用 【（2019）最高法知民终447号、470号】
37.関連のある特許権侵害非侵害確認の分散審理の調整 【（2019）最高法知民辖终1号、2号】
38.特許権譲渡条項を含む持分譲渡紛争の管轄 【（2019）最高法知民辖终158号】
39.管轄の連結点での部品の使用行為の認定 【（2019）最高法知民辖终201号】
40.管轄の連結点での情報ネットワーク侵害行為の認定 【（2019）最高法知民辖终13号】