【ミャンマー】知的財産局業務開始はまだ先のこと

ミャンマー知的財産権中央委員会(CCIP、教育省下部組織)は、6月3日付、組織成立後の初めての委員会を開催し、知的財産方針を決定する知的財産権機関と実務を行う知的財産局の今後の業務内容と計画を確認した模様でである。

副大統領で、委員会の会長の認識、知的財産局長の今後の組織やインフラ整備に関する発言からすると新型コロナウィルパンデミックの影響とWTO/TRIPSのグレース期限満了日の2021年7月1日を鑑みると実質的なソフトオープンは、早くても秋口まで遅れそうな雰囲気である。

ソフトオープンとは、知的財産局の正式オープンに合わせて、商標法の施行する計画で、その6か月前に商標法の仮試行により、既存の先使用権者の権利を保証するための手続き開始を言う。意匠法、著作権法は知的財産局オープン後6か月、特許法は1年後の施行の予定である。

25日のJetroのセミナーの紹介では、これまでに21万件以上の公示登記(Cautionary Notice）されており、2019年には国内9054件、外国7437件の合計16,491件（前年比13%増）が駆け込み含めて登記されたとのことである。