国家知識産権局は、7月17日付、「特許専利紛争行政調停処理マニュアル（専利糾紛行政調解弁案指南）」、「特許詐称行為摘発及び特許標識表示非規範事件処理マニュアル（査処假冒専利行為和弁理専利標識標注不規範案件指南）」、「特許行政保護再審と応訴マニュアル（専利行政保護復議与応訴指引）」を公示し、同日施行した。
これらは、2016年3月2日、2019年1月10日、2017年12月26日にそれぞれ試行版として公示されていたマニュアルであるが、2018年、政府は国家知識産権局が商標と特許の法律執行業務に対する業務指導を担当することを明確にしており、具体的には商標と特許の法律執行の検査、鑑定とその他の関連標準規格の制定を含が含まれる。今回のマニュアルの改正と施行は、機構改革の実行、知的財産権の法律執行業務指導の現実的な必要性を強化すると共に、知的財産権保護強化に関する具体的な取組みを実施することでもある。
特許専利紛争行政調停処理マニュアルは、以下の構成で文書テンプレートもついている。
第一章 概要
第二章 特許紛争調停の手順
第三章 特許権紛争の行政調停
第四章 発明者又は創作者の署名権紛争の行政調停
第五章 報奨紛争の行政調停
第六章 特許仮保護期間使用料紛争の行政調停
第七章 特許侵害損害賠償額の計算
特許詐称行為摘発及び特許標識表示非規範事件処理マニュアルは、以下の構成で文書テンプレートもついている。
第一章 概要
第二章 特許詐称行為の取締り手続き
第三章 特許標識表示不規範行為手続き
第四章 特許詐称行為の認定
第五章 特許表示不規範行為認定
特許行政保護再審と応訴マニュアルは、以下の構成で文書テンプレートもついている。
第一部 特許行政保護再審ガイドライン
第一章 特許法執行行政再審の概要
第二章 特許法執行行政再審の対応
第三章 特許法執行行政再審の処理
第四章 特許法執行行政再審の期間と送達
第二部 特許行政保護訴訟の指針
第一章 特許法執行行政訴訟の概要
第二章 特許法執行行政訴訟事件の処理
第三章 結案
第三部 事件の文書参考文書