フィリピン最高裁判所（The Supreme Court of the Philippines）は、10月16日付、知的財産権事件手続き規則の2020年改正版（The 2020 Revised Rules of Procedure for Intellectual Property Rights Cases (2020 IPR Rules)）が2020年11月16日に施行されることを公示しました。今回の改正は、2019年の民事訴訟法、証拠規則の改正に対応しており、国内の知的財産権訴訟の絶え間なく変化する状況に対応し、訴訟手続きの改善、円滑で効率的な解決を促進することを目的としており、最終的に創造的な活動と革新、技術移転、および外国投資を促進する法的環境の構築を促進するように設計されている。特に、商標関係では、商標権侵害事件と不正競争事件での商標の使用証拠の認定基準と顕著性や誤認混同の立証証拠としての市場調査に関する規定が新たに設けられたことには評価できる。
主な改正の内容は下記の通り；
- 原告と被告の提訴や答弁は証拠による立証要件を導入、単純な事実証言から厳格化
- 宣誓供述書から承認証言付きの司法宣誓供述書へと厳格化
- 応答期間の緩和、被告の弁駁応答は召喚状送達後30日、これに対する原告答弁期間は15日とそれぞれ15日と5日増加
- 提訴却下申立理由を管轄権、他の関連事件などに制限
- 延長申立ての理由を災害などに制限
- 外国居住の被告に対する電子的送達の導入
- 刑事事件では事件解決の促進の規則導入
- ディスカバリーなどにビデオ会議などの電子通信方式の導入
- 商標権侵害事件と不正競争事件での商標の使用証拠の認定基準の導入
- 顕著性や誤認混同の立証証拠としての市場調査に関する規定の導入
- 侵害品の廃棄基準の改正
- 法定処理期間を60日に短縮
- 対応する特別商事裁判所の追加 Baguio, Iloilo, Cebu, Cagayan de Oro, Davao
参照サイト：https://sc.judiciary.gov.ph/14262/
改正規則 https://sc.judiciary.gov.ph/14365/