最高人民法院は、6月15日付意見募集した「知的財産権民事訴訟の証拠に関する若干規定（最高人民法院关于知识产权民事诉讼证据的若干规定）」が2020年11月9日最高人民法院審判委員会第1815回会議を通過し、2020年11月18日より施行することを11月16日付で公示した。
意見募集稿は５章53条であったが、全33条とコンサイスにまとめられた。内容を見ると、証拠交換や口頭審理でしばしば問題となる外国の証拠や委任状の公証問題の解決、非侵害確認訴訟の確認事項、作られた立証証拠の取扱い、証拠保全、技術鑑定及び賠償額算定資料などを整理しており、事件対応では示唆のあるものとなっている。