国家知識産権局が1月27日付で各地方政府の知識産権局、直属組織、各団体に通知した、通知した、国知発保字〔2021〕1号による非正常特許出願行為を排除の施策を受けて、2月末から大変な事態が各地で判明し、報告されている。なお、こうした事実は、主にSNSで紹介されており、インターネットでは公表されていないので予めご了承ください。
非正常特許出願については、現在のところ、江蘇省で出願人が10,495、代理人が309事務所、四川省で出願人が2,246、代理人が113事務所、江西省で出願人が946、代理人が101事務所、浙江省で出願人が8,300、代理人が242事務所に及ぶと報告されている。この4地域だけでも、出願人が21,987、代理人が765事務所に及んでいる。出願件数が発表されているのは四川省と江西省であるが、12,601件と3,469件である。SNS上では40万件に及ぶのではないかと紹介する投稿もある。
一方、上海市では、2019年12月に時計の意匠特許出願26件を代理した内容が非正常特許出願であるとして、その代理事務所「上海尚象専利代理有限公司」に対して、市場管理監督局が2月5日付で警告と罰金3万元(約50万円）の行政処罰を科している。
非正常特許出願については、当該出願を却下や無効取消とするほか、出願人や代理人には行政処罰や国家企業信用情報公示システムのブラックリストに掲載されることになる。
これは、補助金制度に名を借りた知的財産制度をないがしろにするもの以外の何物でもない。日本企業の現地法人は料金が安いからと言って、こうした正常出願をする代理人を使わないように十分な注意が必要です。