アメリカ特許商標庁（USPTO）長官は12月10日付ブログ更新において、制度の近代化の一環として2022年中に特許と商標の登録証を現行の紙媒体から電子媒体に移行することを計画していることを公表した。
この登録証の電子版への移行において、特許証については特許規則(37 CFR 1.315)の改正が必要であり、商標登録証については改正の必要性がないが、一般の意見募集を近日中に行うとのことである。商標登録証については早ければ春ごろから始めたいとのことである。
手続き上は、USPTOのシールと長官の電子署名が付された電子版を電子出願システム（PAIR、TEAS）を通じてダウンロードすることになる。電子的手続きに移行するために、特許出願では、特許番号が付与されて1週間で作成されるため全体的には2週間ほどで発行されるためかなりの時間短縮になる。商標登録証も同様で1－2週間の短縮が見込まれている。
従来の登録証が必要な場合は25ドルを支払って入手することができるのは今までと同じである。
USPTOは特許の改正案を12月15日付の官報で公示し意見募集を開始した。内容的には登録証発行に関する37 CFR1.315の削除になる。意見募集期間は2月14日まである。
参照サイト：https://www.uspto.gov/blog/director/entry/modernizing-how-we-issue-patents
官報 https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2021-12-15/pdf/2021-27117.pdf