政府・知的財産戦略本部の内閣府知的財産戦略推進事務局と経済産業省経済産業政策局産業資金課による「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（座長：加賀谷哲之氏）は、は、１月２８日付、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」公表した。
昨年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、上場会社は投資家や金融機関から適切に評価される知財・無形資産の投資・活用戦略の開示やガバナンスについて、検討や提案がされてきた。ガイドラインは、企業やスタートアップ、知財サービス関連事業者の、取締役や経営陣を始めとする経営戦略、事業戦略に携わる方々や、企業の知財・無形資産の投資・活用戦略を支えるの幅広い部門の方々が、戦略の構築・実行を進める際に活用することを想定したものとなっている。
ガイドラインの内容は、いろいろと機知に富む内容ではあるが、個人的には、投資家や金融機関等との建設的な対話と題したのであれば、先ずは、特に、大企業と呼ばれる法人が、法人組織での知財の位置づけを事業経費部門から、速やかに開発、企画、営業部門に位置づけを転換することをしなければ、立派なガイドラインも不毛な議論になってしまい、1990年代からの不作為が続くことに変わらないし、SDGｓを持ち出すような話の展開よりも、世界各国の動向を見ると政府の役割も明確にした議論が加わることを期待したい。
参照サイト：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/governance_guideline_v1.html