【中国】「最高人民法院知的財産権裁判所裁判要旨要約(2021) 」(2月28日)

最高人民法院知識産権法廷は2021年に審理された技術類知的財産権と独占事件から48の典型的事例を精選し55の要点にわけ、「最高人民法院知的財産権裁判所裁判要旨要約(2021)」を発表した。以下は、そのうち、特許行政事件、特許民事事件、営業秘密紛争、独占事件、技術類知的財産権契約事件について、目次をご参考まで掲載する。

1.特許行政事件(16件)
(1)請求項の用語解釈の合理性に対する判断 (2019)最高法知行終61号
(2)技術的特徴として機械部品点数の数値限定の新規性(引用文献の開示条件)に対する判断 (2021)最高法知行終349号
(3)新規性単独対比原則に対する判断 (2021)最高法知行終83号
(4)引用先行技術文献の記載に矛盾がある場合の開示内容認定に対する判断 (2021)最高法知行終83号
(5)漢方薬特許の進歩性判断における引用文献の選択に対する判断 (2021)最高法知行終158号
(6)進歩性(創造性)判断での同一技術課題を共同で解決する技術的特徴に対する判断 (2020)最高法知行終155号
(7)公知製品の用途発明の進歩性に対する判断 (2020)最高法知行終558号
(8)化合物組合せ製品の用途限定の創造性に対する判断 (2020)最高法知行終286号
(9)実用新案特許の非形状構造類の特徴の進歩性に対する判断 (2021)最高法知行終621号
(10)漢方薬発明の進歩性に対する従来技術の示唆に対する判断 (2021)最高法知行終158号
(11)進歩性判断における直接証拠と「3ステップ法(三歩法)」のに対する判断 (2021)最高法知行終119号
(12)進歩性判断における予期せぬ技術的効果に対する判断 (2021)最高法知行終119号
(13)明細書の開示要件違反に関する判断 (2020)最高法知行終520号
(14)意匠特許出願書類の補正違反に対する判断 (2021)最高法知行終9号
(15)発効した行政再審決定に対する訴権に対する判断 (2021)最高法知行終199号
(16)特許登録確定権行政事件の起訴期限の起算日に対する判断 (2021)最高法知行終278号

2.特許民事事件(15件)
(17)請求項と明細書で定義された技術的特徴の解釈に対する判断 (2020)最高法知民終1742号
(18)使用環境特徴(間接侵害マストフィット)の認定に対する判断 (2020)最高法知民終313号
(19)複数の使用環境が存在する場合の機能的特徴の認定に対する判断 (2019)最高法知民終409号
(20)実用新案特許における機能的特徴の認定に対する判断 (2021)最高法知民終411号
(21)「保存番号」で限定された微生物特許の侵害に対する判断 (2020)最高法知民終1602号
(22)請求項に未記載の技術的特徴の侵害判断に与える影響に対する判断 (2021)最高法知民終192号
(23)先用権の抗弁における原範囲の証明基準に対する判断 2021)最高法知民終508号
(24)販売行為を損害賠償の対象にするかに対する判断 (2020)最高法知民終1658、1659号
(25)情報ネットワーク特許の侵害行為地に関する判断 (2020)最高法知民終746号
(26)職務発明での主に単位の物質技術条件を利用し完成した発明創造の認定に対する判断 (2020)最高法知民終1848号
(27)職務発明での部門責任者が業務任務を遂行して完成した発明創造の認定に対する判断 (2021)最高法知民終403号
(28)損害賠償に対する職務発明の発明者報酬の請求の是非に対する判断 (2019)最高法知民終230号
(29)会社の役員が無償で会社の特許権を譲受したことに対する判断 (2021)最高法知民終194号
(30)非公開技術を改良取得された冒認特許権に対する立証責任に対する判断 (2020)最高法知民終1293号
(31)保全証拠を無断移転処分の結果責任に対する判断 (2021)最高法知民終334号

5.営業秘密事件(7件)
(36)技術秘密の保護対象のコンピュータソフトウェアの証明に対する判断 (2020)最高法知民終1472号
(37)秘密保持期間満了後の秘密保持義務に対する判断 (2020)最高法知民終621号
(38)取得技術秘密とその使用の推定に対する判断 (2020)最高法知民終1667号
(39)会社の法定代表者や実質的な支配者の共同侵害の認定に対する判断 (2020)最高法知民終1667号
(40)権利侵害逸失利益算定に対する判断 (2020)最高法知民終1667号
(41)技術秘密侵害での賠償額算定要素に対する判断 (2019)最高法知民終7号
(42)技術秘密開示行為に対する重複訴訟認定に対する判断 (2019)最高法知民終7号

7.独占事件(6件)
(47)医薬品特許侵害事件における「医薬品特許逆支払協議」に対する独占禁止審査 (2021)最高法知民終388号
(48)独占契約免除の証明責任 (2021)最高法知民終1722号
(49)独占行政処罰の司法審査 (2021)最高法知行終880号
(50)独占契約に係る契約効力の認定 (2021)最高法知民終1722号
(51)独占禁止法執行機構の行政不作為の認定 (2021)最高法知行終112号
(52)同一契約に係る契約と独占協定の重複訴訟の認定 (2021)最高法知民轄終187号

8.技術類知的財産権契約事件(3件)
(53)契約締結に虚偽の意思表示があるか否かの認定 (2021)最高法知民終809号
(54)管轄紛争における履行場所が不明な場合の契約履行地の認定 (2021)最高法知民轄終73号
(55)労務派遣契約と技術開発契約の認定 (2021)最高法知民轄終73号

参照サイト:https://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-347371.html