国家知的財産権局（CNIPA）は、2020年から北京、上海、河北、江蘇、浙江、湖北、広東、深圳など8か所を第1回の対象拠点とし、特許権侵害紛争行政裁決のトライアルプロジェクトを展開しており、その第1回目報告を行った。
第1回の報告は2022年5月に結果を収集し、国家知的財産権局と司法省が6月6日付で共同で「第1回の特許侵害紛争行政裁決トライアル検収結果の通知と第3回の特許侵害紛争行政裁決の規範化建設トライアルに関する通知」で順調に終わったことを報じている。なお、同通知の詳細は公表されていない。
報告では第1回の行政裁決トライアルは良好な成果を収めたとしてしている。トライアルでは6事業23項目の基本業務があり、その完成度は平均80点を超え、浙江がトップで86点である。トライアル地区では、当該地区の９つの地方条例に行政裁決関連条項を追加し、そのうち6条例では「処理」の表現を「行政裁決」と明確化し、合計26の行政裁決強化関連政策文書が公布され、45の関連細分化規定と関連製度を制定され、実施された。トライアル地域では2020年から2021年までに特許侵害紛争事件6万3900件が立件され、全国総量69%を占め、年平均増加率はそれぞれ11.3%、18.9%、この内、、6万2600件が処理しされ、全国総量69.4%を占め、年平均増加幅はそれぞれ12.4%、23.1%であった。また、典型的な行政裁決事例12件が共有された。
今後は、引き続き関係部門と共同で、特許権侵害紛争行政裁決のトライアルを統一的に計画運用し、全国的な特許侵害行政裁決能力レベルの向上、知的財産権保護の全面的強化、良好なイノベーションとビジネスの環境の創出と質の高い発展を推進に寄与すると報告している。
地方政府の知識産権局による特許侵害紛争処理の今後の増加が予想されるため、現地での紛争の多い企業は留意する必要あろう。
参照サイト：http://www.cnipa.gov.cn/art/2022/6/15/art_53_176027.html
https://www.cnipa.gov.cn/art/2022/6/6/art_2432_175907.html