特許庁は、4月1日に施行した特許出願及び実用新案登録出願におけるマルチマルチクレームの制限導入後の情況を7月4日付公示した。公示によると、特許出願では、制限前は65％あったマルチマルチクレーム出願が、制限後は5％程度(令和4年4月出願分は6.0％、同年5月出願分は4.5％）に減少し、実用新案登録出願では、制限前は25％あったのが、制限後は3％程度（令和4年4月出願分は3.3％、同年5月出願分は2.6%）に減少したと報じている。
参照サイト：https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/letter/multimultichecker.html