北京知識産権法院は、7月25日付、「特許・商標登録権利確定行政事件のオンライン立案の全面的推進に関する通達（关于全面推行专利、商标授权确权行政案件网上立案的通告）」を公示し、2022年9月1日より特許・商標登録権利確定行政事件の提訴で代理人が関与する場合、すべてオンライン立案をするよう通達を出した。
本通達の内容は以下の通り：
立案業務の質と効率を高め、事業環境を最適化するため、北京知識産権法院は北京市高級人民法院の指導の下、特許・商標登録権利確定行政案件の段階的なオンライン立案を全面的に推進し、ここに、関連事項を以下のように通告する：
１．2022年9月1日より、特許・商標登録権利確定行政事件の委託代理人（弁護士、特許代理士を含むがこれに限らない）が訴訟に参加する場合、原則として「北京法院電子訴訟プラットフォーム、人民法院オンラインサービス（原名：モバイルマイクロ法院）、最高弁護士サービスプラットフォーム、京知オンライン（北京裁判情報網登録）」の4プラットフォームのいずれかを通じてオンライン立案を申請するものとする、立案廷は原則として書面による立案資料を受領しない。
２．本通告の発信日より2022年9月1日までをオンライン立案を全面的に実施するための「移行ガイダンス期間」とし、期間中の立案で遭遇したすべての問題は「訴訟サービス連絡フォーム」に記入し、問題と提案を反映することができる。
北京知識産権法院が受理する事件は年間1.6万ほど、その90%が行政訴訟で、その99%が国家知識産権局の出した審決に対する不服訴訟となっていること、また、その不服訴訟手続きの90%以上を代理人が関与していること、また、オンライン立案の受領後3日以内の受理審査期間や電子的案件ファイルを利用することが利便性や高効率であることからペーパーレス化を推進するとしている。
参照サイト：北京知識産権法院SNS