国家知識産権局（CNIPA）は、7月25日、CNIPA知的財産権保護司は地方政府の知識産権局と知的財産権紛争調停機関と調停業務よりよく指導するため、「知的財産権紛争調停業務ハンドブック』（以下ハンドブックという）を編纂し、発表した。
ハンドブックは知的財産権紛争調停業務の指導と規範化の立場から知的財産権紛争調停政策法規を系統的に整理し、既存の一部の省などが発行している知的財産権紛争調停業務経験を総括的に吸収し、調停理論、調停実務、文書類などから詳細な業務マニュアルと典型的な実例に加えて、関連する政府部門と調停組織が業務で参考とする法律と文書も収録している。
収録目次は以下の通り：
調停理論編
第一章 調停の基本概念
第二章 知的財産権紛争の特徴と調停の原則
第三章 知的財産権紛争調停作業体系構築
調停実務編
第一章 知的財産権紛争調停組織
第二章 知的財産権紛争調停員
第三章 知的財産権紛争調停手続
第四章 知的財産権紛争調停技術及び典型事例
収録文書編
第一章 知的財産権紛争調停書類管理規定
第二章 調停作業規範仕様書
付録：関連政策法規
法律法規及び党中央
国務院政策文書
関連省庁の政策文書
一部の地方政策文書
その他の関連書類
中国では地方政府の知識産権局が和解による紛争解決の対応を行っており、調停による解決は増える傾向であるため研究されることをお勧めする。原文をご希望の方はご連絡ください。
参照サイト：国家知識産権局SNS