国家知識産権局（CNIPA)は、10月25日付の「知的財産権保護強化に関する意見の推進実施計画」を10月28日に公示した。「知的財産権保護強化に関する意見（关于强化知识产权保护的意见）」は、2019年11月に中央全面改革委員会第9回会議で審議・採択され、2020年から2025年にかけた行政目標となっており、当初の2019年11月24日の発表では、6部門26項目であったが、今回の推進計画はさらに項目分けも変更し、6部門114目に展開され、適宜期限も明確にした具体的なものとなっている。
今年2022年の年内目標となっている法改正などは、特許法実施細則と特許審査指南の改正、漢方医薬伝統的知識保護条例の制定、特許出願行為の規範化に関するいくつかの規定の改正、越境電子商取引知的財産権保護指南の制定がある。2025年までの法改正では、実用新案特許に進歩性の導入、意匠法の立法、農産物以外を含む植物新品種保護などがあり注目される。
知的財産権保護では、新時代の権利侵害・偽装取締に関する指導意見の制定、刑事事件の制度強化と活用、専門調査官の活用、行政調停の保全措置などが含まれており、注目される。
以下は、推進計画の6項目と期限付きとなっている項目のみをご参考まで抽出した。
一、知的財産権保護関連法改正（1～26）
１．知的財産権の基礎的に必要な法律の草案（2025年12月末）
２．特許法実施細則、特許審査指南の改正（2022年12月末）
4～6．著作権関連法改正、軍用コンピュータソフトウェア著作権登録暫定規定の制定（2025年12月）
９．植物新品種保護条例の改正の草案（2022年12月）
11．漢方医薬伝統的知識保護条例の制定（2022年12月）
12．特許出願行為の規範化に関するいくつかの規定の改正（2022年12月）
13～16．知的財産権侵害刑事事件関連の司法解釈、意見、各種規定の制定（2023年12月）
17.公証業界電子預証業務サービス規範（試行）を制定、公布する。（2023年12月末）
18.文化市場の総合法執行における地域法執行連動協力管理方法の研究・制定。（2022年12月）
19．商標行政法執行指導指南の制定（2023年12月）
20．企業の知的財産権管理規範の国家基準の改訂（2025年12月）
21．展示会知的財産権保護弁法の改正（2023年12月）
22．越境電子商取引知的財産権保護指南の制定（2022年12月）
23．展示会知的財産権保護指南の制定（2022年12月）
25．意匠制度改革研究（2025年12月）
26．実用新案制度に創造性審査を導入（2025年12月末）
二、知的財産権の保護強化（27～53）
27．特許商標の審査能力の向上、発明特許出願審査期間16.5か月、商標出願審査期間は7か、マドリード拡張出願審査期間4か月（2022年12月）
29．農産物植物新品種保護審査指南を完成し、農産物植物新品種権の受理7000件以上、登録3000件以上、審査期間を15日に短縮。林草植物の新品種保護管理システムの構築（2022年12月）
34．新時代の権利侵害・偽装取締に関する指導意見の制定（2022年12月）
36．知的財産権民事行政事件の第一審管轄に関する規定の公布（2023年12月）
37．漢方薬の知的財産権の司法保護強化に関する意見の制定（2022年12月）
38．行政法執行機関の犯罪容疑事件移送の厳格な執行と典型事例の作成（2022年12月）
39．医薬品登録申請に関する特許権紛争民事事件の審理の規定の適用指導（2023年12月）
45．知的財産権代理業界の監督管理、信用評価管理の試行作業（2025年12月）
48．知的財産権保護センター建設推進による紛争の迅速処理メカニズムの確立（2025年12月）
49．重点市場の知的財産権保護強化（2023年12月）
三、知的財産権保護活動体制メカニズムの改善（54～74）
60．行政区画をまたがる知的財産権検察メカニズムの構築（2023年12月）
61．知的財産権侵害刑事事件での権利義務告知制度の強化（2022年12月）
62．知的財産権紛争行政調停協議の司法確認制度の確立（2023年12月）
63．薬品特許紛争早期解決メカニズム実施方法（試行）の完成（2023年12月）
64．技術調査官官の活用の司法解釈（2023年12月）
65．国家知識産権行政保護技術調査官の完備（2025年12月）
67．知的財産権に関する司法鑑定機構と鑑定人（農業と損害賠償額評価を加え）の監督管理の強化（2025年）
68．ハイレベルの国家知的財産権保護モデル区の選抜、認定（2025年12月）
70．国家著作権紛争調停センターの建設（2023年12月）
71．全国営業秘密保護のイノベーションを展開（2024年12月）
72．国家農業植物品種試験センターの建設（2023年12月）
73．知的財産権検察の専門組織の建設（2023年12月）
74．中国国際知的財産権仲裁委員会の設立（2025年12月）
四、知的財産権分野の国際協力（75～86）
85．2022年度世界知的財産権保護指数の研究発表（2023年12月）
86．中央企業の海外知的財産権取得状況の調査（2023年12月）
五、知的財産権分野の国家安全の維持（87～92）
89．国レベルの海外知的財産権紛争対応指導センターの建設、重点産業の海外知的財産権紛争対応指導の推進（2024年12月）
六、知的財産権保護のための資源供給と組織保障（93～114）
94．知的財産権保護システムの建設（2023年12月）
97．知的財産権司法保護ための専門人材バンクの設立（2023年12月）
98．市場監督管理のための総合法執行、専門家人材バンクの建設（2022年12月）
99．知的財産権専門弁護士の人材評価メカニズムの整備と公職弁護士の設置（2025年12月）
参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/art/2022/10/28/art_545_179970.html