国家知識産権局（CNIPA）は、12月28日付、定例の記者会見を行うとともに、知識産権発展研究センターがまとめた「2022年中国知的財産権発展状況評価報告」を公示した。同報告は、中国全体、地域及び国際の観点から知的財産の発展状況を総合評価し、強国建設指数、地域発展指数と国際比較指数を設け、各目標に対する発展状況を定量的に評価するとともに、過去1年間の発展の主要な特徴を総括している。
報告書は以下の3章＋付録3項目で、109頁からなる：
第一章 評価方法及び主な結論
第二章 全国発展評価
第三章 地域発展評価
第四章 国際比較評価
付録一 評価指標体系
付録二 指標の意味
付録三 指数計算方法
主な内容は以下の通り：
（１）知的財産権強国建設の効果が顕著。
2022年度の知的財産権強国建設指数は前年比＋16.3増加し、知的財産権制度建設、保護システム、市場運営メカニズム、公共サービスシステム、人文社会環境、世界知的財産権管理への参加の6つの指標は+12.4、+19.3、+14.8、+17.5、+21.3、+14.1といずれも前年より大きく増加した。2021年、人口1万人当たりの高価値発明特許の保有量は7.5件と前年より1.2件増加した。特許集約型産業の増加値がGDPに占める割合は2018年の11.6%から2020年に11.97%と上昇した。知的財産権貿易の持続的に増加し、2021年の知的財産権使用料の輸出入総額は3783億元に達し、輸出額占める割合は20.1%で、2018年より6.6ポイント上昇した。
（２）知的財産権と経済発展の相互支持が明確
広東省など10の省市の知的財産権と経済発展の高度な融合、知的財産権の地域経済発展促進に対する作用が顕著である、四川省など6つの省市では、知的財産権は地域経済の発展に対して比較的に良いリード作用を持ち、地域の伝統産業のモデルチェンジとグレードアップを力強く促進している。重大な戦略地域を見ると、広東・香港・マカオ地区の発展指数は90.41、前年比+2.86、地域の知的財産権発展の伸び幅が最も大きかった。長江デルタの発展指数は87.23、京津冀の発展指数は84.31である。
（３）中国の知的財産権の総合競争力は着実に向上
中国の知的財産権国際比較指数は前年比+0.67増の79.56、49か国の中8位。上位7カ国は米国（89.79）、日本（86.35）、スイス（82.89）、オランダ（82.59）、韓国（82.55）、フランス（80.01）、ドイツ（79.94）の順だった。
参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/module/download/down.jsp?i_ID=181042&colID=88