国家知識産権局(CNIPA)は、1月16日、2022年度知識産権統計データの記者発表会を行った。例年通り出願件数は含めず登録と全体動向を説明している。
2022年の発明特許登録件数は79.8万件（+14.7%）と増加し、有効発明特許件数は421.2万件、中国の国内分は香港、マカオ、台湾を除き328万件で、目標としてる1万人当たりの保有高付加価値発明特許件数が9.4件となり、前年比1.9件の増加である。PCT特許出願受理件数は、7.4万件（前年7.3万件）。
実用新案特許は、280.4万件（-10.1%）、意匠特許は、72.1万件（-8.2%）と１割程度減少したことから出願も同程度減少していると理解できる。なお、ハーグ意匠制度加盟初年度の中国人の出願件数は1,286件であった。
審判は、拒絶不服件数は6.3万件（前年5.4万件、+16.7%）、無効審判件数が7.9千件（前年７.1千件、+11.3%）とそれぞれ増加している。
2022年度の国内分の商標出願件数は730.4万件（-19.5%、前年919.2万件）と約189万件件減少し、商標登録件数（国内分）も617.7万件（-18.1％）と経済の情況を反映してか大きく減少している。有効商標件数（外国分含む）は4267.2件（+14.6％）である。なお、外国からの出願登録件数も9.4％減少し、17.5万件である。マドプロ商標出願件数は5,827件（昨年5,928件）である。
商標異議申立14.6万件（-17.2％）、不使用取消申立1.6万件（-5.8％）とそれぞれ減少し、無効宣言は7.1万件と前年比4.2％増加した。
審査期間は、高付加価値発明特許で13か月（前年13.3か月）、発明特許の平均は16.6か月（前年18.5か月）と2か月ほど短縮された。商標は4か月同じである。
発表会で総括された2021年の特徴は以下の通り：
１．有効発明特許内高付加価値発明特許が132.4万件と前年比+24.2%、全体の40%強となったである。
２．2022年末に有効発明特許保有企業が35.5万社と前年比+5.7万社、高付加価値特許保有232.4万件と前年比21.8%増加したが、その65%を小さな巨人と呼ばれる小企業が保有している。
３．デジタル分野の技術イノベーションが拡大しており、特に通信、コンピュータ分野がそれぞれ+59.6%、+28.8%と大きく増加した。2022年末のこの分野の中核発明特許は32.5万件（前年比+17.9%）と引き続き増加している。
４．特許と商標の知的財産権担保資規模は引き続き拡大しており、2022年の融資残高は4,000億元（前年3,098億元、+29.1％）に達し、2.9万社が恩恵を受けているが、その70%が中小企業である。
５．中国で外国企業の知的財産取得が増加しており、2022年末の有効発明特許件数は5.8万社、86.1万件（前年比+4.5%）、有効登録商標も203万件（前年比+5.9%）と増加している。
その他、今年の1月11日よりCNIPAは新しい特許出願ポータルサイトの運用を開始し、PCTやハーグの出願を含めたワンストップの出願から多様な年金納付決済までができるようになっていること、商標出願のにつて代理業務を含めた健全化措置を強化することなどの紹介に及んだ。
参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/art/2023/1/17/art_67_181470.html