国家知識産権局（CNIPA)は、3月7日付の「グリーン低炭素技術特許分類体系」に次いで、3月23日付、「デジタル経済コア産業分類と国際特許分類参照関係表（2023）（数字经济核心产业分类与国际专利分类参照关系表（2023））」を地方の知識産権局が活用するように公表した。
デジタル経済コア産業とは、産業発展のためのデジタル技術、製品、サービス、インフラ、ソリューションの提供及びデジタル技術とデータ要素に依存するさまざまな経済活動をいい、この分類体系は、2021年に国家統計局が発表した「デジタル経済及びそのコア産業統計分類（2021）（数字经济及其核心产业统计分类（2021））」に基づいている。概要は、以下の４つの大概念に15の第二技術階層、その下に86の第三技術階層を展開するとともに、対応する国際特許分類と主なキーワードを掲載している。
01デジタル製品製造業、
0101コンピュータ製造
0102通信及びレーダ装置製造
0103デジタルメディアデバイス製造
0104インテリジェントデバイス製造
0105電子部品及び設備の製造
0106その他のデジタル製品製造業
02デジタル製品サービス業
0204デジタル製品修理
03デジタル技術応用業
0301ソフトウェア開発
0302電気通信、放送テレビ、衛星伝送サービス
0303インターネット関連サービス
0304情報技術サービス
0305その他のデジタル技術応用業
04デジタル要素駆動業
0401インターネットプラットフォーム
0405情報インフラ整備
0407その他のデジタル要素駆動業
詳細は、第5章の以下のリストを参照のこと、中国特許検索では有用な情報となっている。
参照サイト：http://www.cnipa.gov.cn/art/2023/3/23/art_75_183099.html