特許庁は、4月3日付、平成4年度の調査報告として、「我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書」を公表した。この報告書は、現状の日本での知財活動を上手く分析報告しているもので、内閣府 知的財産戦略推進事務局の「知財･無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」など最近の動きと比べると残念な状況を如実に示すものといえるのではないだろうか、少し外国との比較など報告範囲を広げて欲しい点もあるものの、是非一読をお勧めする。
Ⅰ．研究開発活動に対する特許のオプション価値に関する分析
Ⅱ．企業の知財情報開示に関する分析
Ⅲ．発明者の組織間移動に関する分析
Ⅳ．特許庁の施策に資する国内外の計量経済学的研究の調査
参照サイト：https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/document/keizai_yakuwari/report_2022.pdf
過去の報告書含むサイト
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/keizai_yakuwari.html