国家知識産権局（CNIPA）は、5月26日付、2023 年の国家知識産権局の業務要点を、「知的財産強国建設大綱（2021～2035 年）」及び「第 14 次 5 ヵ年計画」の国家知的財産保護利用計画基づき、知的財産権に関する質の高いサービスを提供し、知的財産権分野における国際協力と競争の促進を調整し、知的財産大国の建設を新たな段階に推進するとして、以下の8項目にまとめ、公示した。
１．党の二十大精神を全面的に深く学び貫徹
２．党建設と党風廉潔政治建設を絶えず強化
３，知的財産権審査の品質効率の向上
ビッグデータ、人工知能、遺伝子技術などの新分野の新業態審査基準の整備、特許審査指南の改正、地理標識製品認定審査指南の制定、特許審査メカニズムの最適化の試行、特許インテリジェント審査システムの運用、グローバル特許審査品質の統一的な管理強化、実用新案特許の明確な創造性（進歩性）と意匠特許の明確な識別（創作性）の審査、意匠の国際出願審査の充実、非正常特許出願と悪意ある登録登録、先取り登録行為の取締りなど。
４．知的財産権保護システムの構築を引き続き強化
特許法実施細則、商標法及びその実施条例の改正（団体商標、証明商標関連）、集積回路配置設計の問題研究、データ知的財産権保護規則の構築、「知的財産権保護強化に関する意見」の推進、知的財産権保護活動の検査・審査の推進、行政裁決や調停の規範化建設、国家級知的財産権保護センターと高速権利保護センターの建設、知的財産権信用管理規定の推進、「商品取引市場知的財産権保護規範」の制定、海外知的財産権紛争への対応指導強化など。
５．知的財産権の転化・運用を積極的に推進
特許転化特別計画、職務科学技術成果の権利付与改革、特許開放許諾制度の円滑な実施、創業投資の知的財産権リスク防止ガイドラインの制定、知的財産権質権融資と保険政策、特許評価ガイドラインの普及、特許ナビゲーションプロジェクトの改善、特許集約型製品の認定、企業知的財産権コンプライアンス管理システム要件とイノベーション管理知的財産権管理ガイドラインの普及、地理的標識ブランドの振興など。
６．知的財産権サービスシステムを継続的に整備
世界銀行のグローバルビジネス環境評価知的財産権関連業務遂行、行政サービス及びマニュアルの整備、知的財産特定テーマデータベース構築、公共サービス支援メカニズム構築、特許権評価報告電子商取引プラットフォームの共有試行範囲拡大、知的財産権代行業界の監督管理強化など。
７．知的財産権のグローバルガバナンスに対外協力
WIPOとの50周年記念事業、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）と自由貿易協定の知的財産権章節交渉への加盟・推進、「一帯一路」知的財産権協力関係の維持強化、中米欧日韓、BRIC、ASEAN、中央アフリカなど協力関係強化など。８．幹部人材グループの構築と総合サービス保障の強化
幹部の育成配置、審査官の拡充、人材育成、知財シンクタンク・専門諮問委員会などによる政策支援、広報活動など。
改正施行が遅れている特許法実施細則、特許審査指南、商標法と関連法規の改正は今期の完成の目標となっているが、特許の質の問題から実用新案特許の明確な進歩性と意匠特許の創作性の審査により、頭痛のタネになるような実用新案や意匠特許の登録件数が減少することはありがたい方向である。非正常特許出願や悪意や販売目的の先取り商標登録の対策も引き続き期待したいところである。
参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/art/2023/5/26/art_92_185374.html