北京高級人民法院は、11月29日、記者会見を開き、「北京法院知的財産権専門審判30年白書（北京法院知识产权专业化审判三十年白皮书(1993-2023)）」と30件の典型事例を発表した。1993年8月5日に全国に先駆けて知的財産権専門法廷を設立して以来30年になり、その間、62万件余りの審理を終え、良好な社会的法律的効果のある事件を審理し、最適化と専門的な裁判能力は向上し続けている。
白書によると、30年来の知的財産権事件での行政、民事、刑事、渉外香港・マカオ・台湾などの各事件の審理状況を詳細に整理しており、1993年から2023年9月までに、北京の裁判所は一審、二審、上訴、再審などの事件624,577件を受理、598,228件を結審した。その新規受理事件は621,762件で年平均成長率は21.8%、結審は595,520件で年平均成長率は22.2%であった。北京の裁判所の特徴は、新しいタイプの紛争が多く、権利確定ではサムスンの5 G通信技術に関する特許権無効行政紛争事件、「聚豊園」「曼松」など老舗と地理的標識の保護に関する事件の審理など特徴的であり、紛争では「小度」音声コマンドの不正競争事件、初の医薬品特許リンケージ事件、トウモロコシ「農大372」植物新品種申請権など新しい事業にかかる多くの紛争を取り扱っている。
典型事例では、著作権紛争7件、特許権紛争6件、植物新品種権紛争2件、商標権紛争5件、不正競争紛争8件がリストアップされている。
参照サイト：https://bjgy.bjcourt.gov.cn/article/detail/2023/11/id/7663746.shtml