中国国家国防科学技術産業総局と中央軍事委員会装備開発部は、2023年12月22日付、国防特許条例の改正案を公示し、一般の意見募集を行っていることを国家知識産権局は、1月3日付、転載公示した。意見募集は、1月31日まで。
国防特許条例（国防专利条例）は、2004年に施行されているが、特許法第4条の「特許出願する発明創造が国家の安全或いは重大な利益に関連し、秘密を保持する必要がある場合、国家の関連規定に基づき手続する。」の規定に戻付き、「中華人民共和国国防法」第35条の「国防知的財産権制度の整備」規定にしたがって、国務院と中央軍事委員会が国防特許業務の基本的根拠として規則を制定している。制定後20年が過ぎており、国防と軍事構築が大きく変化していることから、国防特許の転化・運用メカニズムの健全化、国防特許情報サービスモデルの革新、国防特許の体系化、クラスター化、高効率利益の戦闘力への転化・応用を促進し、装備の質と利益を向上させることを目的としている。
現行条例の５章36条に新しく１章加え、16条追加、４条削除、22条修正し、全６章48条となっている。
第 1 章 総則
第２章 国防特許の秘密保持
第３章 国防特許の出願、審査と認可
第 4 章 国防特許の実施
第 5 章 国防特許の管理と保護
第６章 附則
日本では、国防にかかる技術など出願情報非公開の制度設計が始まっているが、中国の制度は発明者に対する報償、審査、活用の面まで広く規定しており、参考になるのと考えている。
参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/art/2024/1/3/art_75_189497.html