最高人民法院は、2月23日付、「最高人民法院知識産権法廷年度報告(2023）」を公示した。本年度報告は4部13項目、25頁からなり、概要は以下の通りであるが、最高人民法院の最高知識産権法廷での事件であり、原則、第二審が対象となる。
(1)2023年の処理状況
①2023年の事件数
2022年の技術類知的財産権と独占事件の受理7,776件（前年6,183件、+25.8％）、内、新規5,062件。審決4,562件（前年3,468件、+31.5%）。裁判官一人当たりの担当件数140.4件（前年142.5件）、また処理件数82.3件（前年79.9件）で2.4件増加している。
②事件内容別内訳
民事二審は3,222件（前年2,956件、前年比+9％）で、
発明特許権侵害687件（前年615件、前年比+11.7％）、
実案特許権侵害1,125件（前年968、前年比+16.2％）、
特許出願権と権利帰属紛争285件（前年312件）、
植物新品種権紛争168件（前年144件）、
集積回路配置設計紛争2件（前年6件）、
営業秘密紛争113件（前年78件、前年比+44.9％）、
コンピュータソフトウェア紛争704件（前年648件）、
契約紛争14件（前年96件）、
独占紛争25件（前年15件）、
その他の紛争は99件（前年74件）。全体的に増加している。
行政二審1,227件（前年877件、前年比+39.9％）は不服再審で、
特許出願296件（前年241件）、
実案特許出願46件（前年27件）、
意匠特許出願7件（前年0件）、
発明特許権無効365件（前年234件、前年比+55.9％）、
実案特許権無効330件（前年207件、前年比+59.4％）、
意匠特許権無効139件（前年84件、前年比+65.5％）、
植物新品種紛争3件（前年3件）、
独占行政紛争19件（前年24件）、
行政処罰などその他の行政事件72件（前年65件）を処理したが、
特許無効関係が大きく伸び、有効性が一審で決着しないことが増加していることがわかる。
③審理結果
審決4,562件（前年3,468件）での原審維持2,260件（前年2,040件）、維持率49.5%（前年58.8）、過去5年の平均原審維持率は41.6％である。なお、却下裁定は21.5％であった。民事調停が368件（前年2688件）と大きく増加している。却下再審・改審892件（前年468件）と全体の19.6%を占める。その他は51件（前年66件）。
④外国、香港澳門台湾の関与事件
第一審の受理490件（前年457件、前年比+7.2％）で全体の9.7％を占め、外国は421件、香港澳門台湾は69件。民事246件（前年274件）、行政244件（前年183件）。結審は391件。なお、過去5年間に1,678件受理し、内、アメリカ31％、ドイツ、フランス、イタリアなどECで36％、日本15％、スイス6%、イギリスと韓国がそれぞれ3%を占めている。
(2)事件の全体的特徴
① 権利侵害民事事件は5年連続増加、平均伸び率35.3％。植物新品種の紛争の増加が持続している。
② 行政事件が昨年減少したが2023年は大きく増加した、特に発明特許出願不服再審が-47.3%、同無効行政不服再審-17.3%とそれぞれ減少した。
③ 戦略的新興産業分野の事件が244件増加し全体の31.3%（前年30.42％）と相変わらず増加傾向である。
④第二審での実質的な判決変更が25.7％と積極的な前審に対する監督業務が進んでいる。