国家知識産権局と司法部は、4月25日、地方政府の知識産権局と司法局に「国家知的財産権局、司法部による知的財産権の法治保障の強化、協同保護の深化に関する意見」（国知発保字〔2024〕12号）を通知し、知的財産権の「厳格保護、広範囲保護、迅速保護、同時保護」活動の構築を共同で推進するための意見を通知した。
本意見では、以下の7項目を挙げている。
（一）知的財産権法制度の整備強化
データの知的財産保護ルールの確立、改正行政処罰法の総合的実施、特に処罰しない具体例を明確化
（二）知的財産権侵害紛争の行政裁決推進
特許権侵害紛争の行政裁決業務を地方行政法に組み入れ、行政裁決業務に対する政策誘導と業務指導を強化する。
（三）知的財産権紛争解決に社会的共同統治（調停、仲裁）の推進
（四）鑑定公証機関の支援発揮
「知的財産権鑑定業務の強化に関する指導意見」を推進し、知的財産権鑑定機構の育成強化と基準の健全化を計り、公証機関によるサービスを活用した証拠保全を強化する。
（五）弁護士の知的財産権法律サービスの深化
（六）知的財産権文化理念の宣伝活動拡大
（七）知的財産権の国際交流協力深化
司法事件の増加による人員不足や審理遅延に対応するため、行政保護や行政調停・仲裁を推進するための課題を解決するための協力関係を明確にしたものである。