国家知識産権局（CNIPA）は、4月26日、地方政府の知識産権局に「2024全国知的財産権行政保護業務計画」（国知発保字〔2024〕13号）を通知し、貫徹、実行を指示しました。業務計画では、この1月に施行された特許法実施細則と特許出願行為を規範化させる規定を確実に実行することを最初に据え、特許権、商標権と地理的表示の保護の4項目を中心にしている。
特許と商標については、適正な出願行為となるよう、非正常特許出願、悪意先取り商標出願があれば刑事訴追することも視野に入れることを含めている。また、保護重点分野として、食品と医薬品、リハビリテーション補助具、子供のおもちゃ、家庭用電化製品、種子産業、セメント、公衆衛生、公共の利益や国家の重要な利益に関連するグリーン技術や低炭素技術などの主要分野への重点を引き続き強化するとともに、半導体、量子技術、人工知能、モバイル通信、ハイエンド機器製造、新エネルギー、新素材、バイオテクノロジー、省エネ、環境保護などの戦略的新興産業の保護を強化するとしている。
地理的表示については、登録業務を厳格に行うとともに、一次農産物、加工食品、医薬品素材、伝統工芸品などの分野に焦点を当て特別な保護作業を引続き実施するとしている。
参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/art/2024/4/26/art_546_191948.html