国家知識産権局（CNIPA)は、10月17日、7月に作成した「中国と一帯一路構想国家特許洞察（2013-2023年）（中国与共建“一带一路”国家专利洞察（2013-2023））」を発表した。習近平国家主席が2013年に提唱した中国と欧州やアジアを結ぶ広域経済圏構想、かつてのシルクロード交易になぞらえて始まったプロジェクトは、57の共同構築国と知的財産協力協定を締結し、「包容、発展、協力、ウィンウィン」の原則を遵守し、知的財産の交流と協力を促進してきた。本報告では11年間の成功として、その成長の結果を報告するものとなっている。
2013-2023年、中国から一帯一路関係国への特許出願累計件数は7万件で、年平均増加率は21.3%で、累計3.5万件が登録され、年平均増加率は20%、主に95%が発明特許である。中国の出願国は、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、アメリカ、オセアニアなど5大陸に及び2013年に比べ17か国増加し、52か国・組織である。
2023年に関係国で特許を出願或いは登録した中国企業数は3,269社と2013年の608社から大幅に増加し、累計で9,496社に達っしている。上位5社は、華為（Huawei）、小米（Xiaomi）、阿里巴巴（Alibaba）、中興微電子（ZTE）と騰訊（Tencent）で、主にデジタル通信、インターネット、オーディオビデオなどの技術分野である。
逆に、関係国から中国への特許出願累計数は28.5万件、年平均成長率は5.6%、2023年末の関係国の中国での有効特許数は15.3万件にとなっており、2013年末の年平均成長率は9%と外国全体の平均成長率よりも4.1%高い。特許種類別で見ると、発明特許が79.3％、意匠特許と実用新案特許がそれぞれ5.6％と15.1％を占めている。