1月7日、国家知識産権局局長会議が北京で開催された。2024年度の活動結果と2025年の計画が知的財産局長より発表され、引き続き、知的財産制度の活用が確認された。発表された2024年の達成項目と、「第15次5か年計画」における2025年の目標から注目されるポイントは以下の通り：
2024年の成果
・中国特有の制度として、上海、浙江など17の地方政府がデータ知的財産権登録弁法を公布し、証明書を2.2万部以上の登録証が発行され、裁判、資産計上などで利用された。
・出願審査期間で、発明特許は平均15.5か月、商標で4か月とほぼ目標の期間に達している。実用新案と意匠の出願では明らかに進歩性や創作性を備えないとの審査が行われるようになった。
・全国2700強の大学と科学研究機関の保有する特許のライセンス134.9万件や譲渡7.6万件と大きく展開し、特許開放許諾も1.5万件を超えた。
・行政ルートでの特許侵害紛争処理は7.2万件に増加した。
・外国での知的財産紛争支援センターの設置が33か所増加し80に到達、2,393件の紛争を支援した。
2025年の計画
・法改正では、商標法、集積回路配置設計条例、特許審査指南の改正、及びデータ知的財産権保護規則の整備
・特許出願の質の向上及び特許と商標出願に対する審査の質の向上
・特許の運用の更なる展開
・商標ブランド戦略の推進
・保護の面では、外国での紛争支援、国内での保護モデル地区の設置と仲裁・調停の強化
・行政サービスの強化
参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/art/2025/1/7/art_53_197062.html
https://www.cnipa.gov.cn/art/2025/1/8/art_53_197077.html