国務院新聞弁公室は9日、「中米経済貿易関係の若干の問題に関する中国の立場（关于中美经贸关系若干问题的中方立场》）」に関する白書を発表した。これは、トランプ政権の対中圧力に対応する白書であり、トランプ政権第一期に経済貿易協定を締結し、その互恵関係に基づく中国の対応や結果をまとめている。当該協定ではフェーズ１として、不公正な知的財産権問題も含まれており、中国側の対応結果も本白書には言及している。
概要目次は以下の通り
序文
一、中米経済貿易関係の本質は互恵・ウィンウィンである
二、中国は中米経済貿易協定の第1段階を誠実に履行している
三、米国は中米経済貿易協定の第1段階の関連義務に違反している
四、中国は自由貿易理念を実践し、世界貿易機関のルールを誠実に遵守している
五、第一主義、保護主義は二国間経済貿易関係の発展を損なう
六、中米は平等な対話、互恵協力を通じて経済貿易の相違を解決できる
結論
白書では、相互貿易情況を以下のような表で示している。
① 2024年米中間の輸出商品入トップ10（HS２コード準拠） 中国税関総署
② 米国の対中サービス主要輸出内訳（単位：億米ドル）アメリカ商務省（BEA）
第2章の中国は中米経済貿易協定の第1段階を誠実に履行しているでは、知的財産権保護の改善状況と技術移転の強制移転禁止について言及している。知的財産権保護の改善では、営業秘密保護、医薬品特許の保護や紛争解決と保護期間延長、商標と地理的標識の保護強化、中米の知的財産権交流の推進、ECでの知的財産権保護や救済、知的財産権保護法執行の強化と最近の実績について説明している。技術移転の強制移転禁止では、2019年以降の技術移転関係法改正、行政機関や職員による営業秘密守秘義務の強化、市場開放と投資環境の整備について説明している。