アメリカ特許商標庁（USPTO）は、2025年5月13日より認可査定された特許の発行日を従来の認可通知から公告までの平均約3週間を約2週間に短縮すると公示した。これにより、発明のより迅速な保護が可能になり、また特許権者による市場投資機会をより早めることができるとしている。
具体的には、USPTOのオンラインプラットフォーム「Patent Center」での電子特許付与（eGrants）の公告と重複手続きの排除により特許認可通知から発行日までの期間が短縮された。また、待機期間が短縮されたことで、特許出願人はクイックパス情報開示書（Quick Path Information Disclosure Statement）の提出を回避できる。一方、継続出願や分割出願を提出できる期間が短くなるので、注意する必要がある。