国際商標協会（INTA）の反模倣委員会（Anticounterfeiting Committee）は、模倣品やオンライン詐欺での新たな動向を紹介するトレンドレポート：着払いウェブサイト（Trend Alert: Cash on Delivery (COD) websites）を発表した。
本レポートは、模倣品業者などが代金の着払いサービスを悪用し、消費者を欺むき模倣品や海賊品を配送している実態に注目し報告している。着払いサービスは、商品やサービスの支払いをクレジットカードなどの決済サービスを介さずに、受取人が配達時に支払う決済方法で、クレジットカードの普及率が低い地域や購入者が実際に商品を確認してから支払いたい場合に利用されるが、模倣品や海賊品を販売する事業者は追跡可能な取引の痕跡を残さないために、この方法を悪用している。
模倣品や海賊品のウェブサイトには、有名な高級ブランド品、スポーツ用品、電動工具、健康機器、ファッション小物、靴、時計などが数多く掲載されているが、掲載されているブランドやその正規販売店と関係があるように偽装するだけでなく、あり得ないほどの割引、無料の景品などを宣伝することが多く、本レポートでは、ヨーロッパや日本を含むアジアのSNSサイトの具体的事例も報告している。
権利者や法執行機関による発見を回避するために巧妙化する模倣品販売行為がますます巧妙化していることを紹介するともに、この問題に対処するためには、さまざまな利害関係者による対応が必要であることを報告している。