アメリカ特許商標庁（USPTO）は、4月16日、アメリカ特許制度への脅威を軽減し、その健全性を維持するための取組みを報告共有するサイト「特許制度への脅威の軽減（Mitigating threats to the patent system）を新設したことを発表した。
USPTOの特許不正検出・軽減ワーキンググループ（Patent Fraud Detection and Mitigation Working Group）は、特許出願や再審査手続きにおける不正行為を抑制し、特許出願の係属期間を短縮するため継続的な取組みを行っており、特許出願への脅威が進化し続けるため、ワーキンググループは以下の点に重点的に取り組むとしている。
・小規模事業主体による官費の誤った認証や申請への対応
・不正出願の監視
・署名偽装を含む潜在的な虚偽の手続きの検証特定と行政制裁手続きによる対処
こうした手続きのために専用ウェブサイトを開催し、以下のような情報を共有するようにした。
・脅威検出データ（不正署名、不正官費請求、虚偽官費請求）
・脅威の具体事例
これら以外に、詐欺情報、懲戒の決定など情報を掲載している。
