最高人民法院は、4月17日、2025年第一四半期の民商刑事事件の処理状況を公表し、全般的に民商事事件が増加し、刑事事件は減少したことを報告した。
2025年第1四半期に全国の裁判所が受理した各種事件は、1,079.9万件、前年同期比+26.9%増加したが、訴訟前調停の成功を含む事件での前年同期比は-2.8%減少した。内訳は、民商事事件は711.5万件、前年同期比+41.0%増加、行政事件は19.9万件、同+11.1%増加、執行事件は286.4万件、同7.9%増加し、刑事事件は38.6万件、同-6.7%減少した。
民商事の一審受理は638.4万件、前年同期比+45.7%増加した。自動車交通事故33万件受理し、同+59.21%増加した。知的財産権民事一審受理は16.5万件、同+45.6%と大きく増加した。司法仲裁審査事件は4,655件、同+9.38%上昇した。
行政一審の受理件数は9.3万件で、前年同期比+21.6%増加した。行政処罰、執行などの事件2.万件受理し、前年同期比+14.79%増加した。 商標権や特許権の審判不服事件は1.2万件、同84.0%増加した。
刑事一審受理件数は27万件で、前年同期比-6.4%減少した。被処罰被告は34.3万人、同-4.6%減少した。
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