財政部、金融監督管理総局、国家知識産権局、国家著作権局は、9月1日に「知的財産権資産評価の更なる標準化に関する若干問題についての通知（关于进一步规范知识产权资产评估若干问题的通知）」を作成し、9月19日付、各地方政府と関係部門に公布を通知（財資〔2025〕128号）した。
本通知は、知的財産資産評価に関わる当事者（主に評価機関）が、知的財産の活用と保護における資産評価の専門的役割を十分に活用し、知的財産資産評価の実務を標準化し、知的財産資産評価に対する監督と自主規制を強化することの責任を履行することを求める通知である。本通知に違反した場合、法的処分を受けるとしている。通知は、以下の4項目からなっている：
１．知的財産権の活用と保護における資産評価の専門的役割の十分な発揮
２．知的財産権資産評価の実務の標準化
３．知的財産権資産評価の監督管理と自主管理の強化
４．知的財産権資産評価での各当事者の責任の履行
本通知では、知的財産権の運用転換に関わる資産評価は、「中国資産評価法」などの関連法律及び行政法規を遵守して実施しなければならない。また、評価を実施する資産評価機関は適切な専門的能力、品質管理能力、及びリスク管理能力を備えているだけでなく、専門人の育成や教育を行うことや必要に応じて外部の専門家を活用すること、また評価手法を随時向上させることなどが求められている。財政部など4部門は、各自の職責に基づき、監督管理、情報提供などを推進すること。関連団体や評価当事者の自主管理の強化を求める内容となっている。
なお、財務省と国家知識産権局は、2006年4月19日に「知的財産権資産評価管理業務に関する若干問題の通知」を出しているが、この通知は、知的財産権者が 知的財産資産を出資して会社を場合や担保設定、行政機関による知的財産の競売などがある場合のもので、本通知とは対照が異なるものである。
参照サイト：http://zcgls.mof.gov.cn/zhengcefabu/202509/t20250918_3972658.htm
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