最高人民法院は、2020年11月16日付、法発〔2020〕42号、最高人民法院による著作権と著作隣接権に関する権利保護の強化に関する意見（最高人民法院关于加强著作权和与著作权有关的权利保护的意见）を公布し、著作権と著作隣接権の保護をさらに強化するために、次の10項目の意見を出しました。著作権法の改正は2021年6月1日から施行されますが、それに先立ち各法院は順次適用すると思われる。
１．創作者の権益保護強化
２．侵害事件の質の向上を図り、簡素化、審理期間の短縮に加えて、立証難を緩和する措置を行う
３．署名権行使による創作者/著作権者の認定
４．権利帰属の簡素化による原告認定
５．新しいタイプの事件を適切に審理
６．侵害品の即時廃棄及び侵害品の製造に用いる材料及び工具の廃棄を積極的に支持
７．権利者に適切な損害賠償と故意侵害などに懲罰的賠償
８．再犯対策強化
９．悪意や不誠実な訴訟対策強化
10．不誠実な訴訟対応に厳罰措置