国家知識産権局（CNIPA)戦略企画室は、一帯一路沿線国での2021年の出願統計を行い、中国からの権利化が進んでいることを公表した。具体的な資料は公示されていないが、沿線国で中国企業の特許公開および登録の件数は、それぞれ8,596件、4,711件で、前年比+29.4％、+15.3％増加した。反対に、沿線国からの中国発明特許出願および登録件数は、それぞれ略25,000件、16,000件と前年比+7.7％、+18.1％増加した。
この間の特徴として、以下の4点を挙げている。
１．中国企業の一帯一路の主な特許出願国はRCEP加盟国で、2021年の当該対象地域の出願は7,318件と全体の85.1%を占め、前年比+23.0％増加した。登録は3,158件と前年比+24.8％増で、こちらも全体の67％を占める。
２．出願技術分野は、デジタル通信分野が2,073件と最も多かった。
３．広東・香港・マカオ地区の企業からの出願が最も多く、全体の40.5%を占め、3,479件で、前年比+16.8%増加した。
４．出願の中国企業は1,615社と前年比+200社以上増加し、主に北京、広東地区の企業で上位10社の内、5社である。
参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/art/2022/6/17/art_53_176072.html