国家知識産権局（CNIPA)は、11月1日付け、9月27日に省レベルの知識産権局と司法局に通知した「国家知的財産権局弁公室、司法部弁公庁による全国特許侵害紛争行政裁決建設の典型的な経験的事例の紹介に関する通知」（国知弁発保字〔2022〕51号）公示した。この公示では、14次5か年計画で推進している特許紛争の行政裁決に関して、地方政府が推進している行政裁決のための施策やその成功モデルを事例を紹介しており、2021年2月の紹介に続く第2弾である。
今回紹介された成功モデルは以下の通りであるが、行政裁決のプロセス、技術調査官の活用、裁判所による裁決内容の確認に重点を置き、行政裁決手続きの短縮化、品質の向上を狙ったものとなっている。
１．北京市：行政裁決の「開廷前尋問、書面審理、法廷裁決」による迅速高効率モデルを構築
２．河北省石家荘市：行政裁決の集中送達＋監督管理適用＋裁決結果管理の改革的運用
３．遼寧省：行政裁決関連条項を地方条例に組入れ、行政調停‐行政裁定‐司法確認を構築
４．上海市：行政裁決の簡素化と「三位一体（行政裁決-行政調停-司法確認）」メカニズムを構築
５．江蘇省省：行政裁決のための標準的トレーニングシステムを構築による処理能力の向上
６．江蘇省南京市：行政裁決事件の多様な受付ホットラインでの円滑な処理を構築
７．浙江省：「インターネット+」での行政裁決の立案から裁定までの全面的なデジタルシステムによる運用
８．安徽省：責任部署と品質審査の規範化を組合せた行政裁決制度の建設
９．山東省泰安市：行政裁決の3レベル分業連動処理メカニズムを構築
10．湖北省：「四位一体（任務+連携+手続き+支援）」行政裁決政策協同メカニズムを構築
11．湖南省：122の地区に行政裁決権限を分散する試行を推進
12．広東省広州市：行政裁決の書面審理（書面質疑＋裁決前告知）メカニズムによる審理の短縮化を確立
13．重慶市：「迅速調停（2021年特許侵害調停573件）」+「迅速判断（ガイドライン作成）」+「集中見直（技術調査官の活用）」の3レベル行政裁決モデルを構築
参照サイト：http://www.cnipa.gov.cn/art/2022/11/1/art_75_180064.html