最高人民法院は、3月30日付、「最高人民法院知識産権法庭年度報告(2022）」を公示した。本年度報告は4部15項目、35頁からなり、概要は以下の通り。
１．事件基本情況
２．知的財産権と公平な競争の法的保護の強化
３．メカニズム制度改革の継続的深化
４．専門チームの構築強化
(1)2022年の処理状況
①2022年の事件数
2022年の技術類知的財産権と独占事件の受理6,183件（前年5,238件、＋18％）、内、新規4405件。審決3,468件（前年3,460件、+0.2%）、処理率78.7%。
なお、過去3年間の技術類知的財産権事件の受理は9,368件，審理7,625件、独占事件の受理は90件，審理55件。
②裁判官一人当たりの処理件数と審理期間
2021年の裁判官一人当たりの担当は142.5件（前年比+16件）で処理は79.9件（前年比-3.6件）、平均審理期間165.2日、管轄事件28.6日（前年比＋4日）、民事二審179日（前年比+49.6日）、行政二審215日（前年比+71.4日）と処理期間が長くなっている。
③事件内容別内訳
民事二審は2,956件（前年2,569件）で、発明特許権侵害615件（前年576件）、実案特許権侵害968件（前年806件）、特許出願権と権利帰属紛争312件（前年213件）、植物新品種権紛争144件（前年68件）、集積回路配置設計紛争6件（前年2件）、営業秘密紛争78件（前年79件）、コンピュータソフトウェア紛争648件（前年593件）、契約紛争96件（前年153件）、独占紛争15件（前年25件）、その他の紛争は74件（前年54件）。全体的に増加している。
行政二審877件（前年1,290件）は不服再審で、特許出願241件（前年457件）、実案特許出願27件（前年36件）、意匠特許出願0件（前年3件）、発明特許権無効234件（前年283件）、実案特許権無効207件（前年234件）、意匠特許権無効84件（前年102件）、植物新品種紛争3件（前年1件）、集積回路配置設計紛争2件（前年0件）、独占行政紛争24件（前年2件）、行政処罰などその他の行政事件65件（前年172件）を処理したが、いずれも減少しており前年比-32%である。なお、独占行政紛争は大きく伸びた。
④審理結果
審決3,468件（前年3,460件）での原審維持2,040件（前年2,272件）、維持率58.8%（前年65.7%）、内、民亊は41.3%、行政は87.1%。民事調停が268件（前年198件）と増加している。却下再審・改審468件、その他66件。
⑤外国、香港台湾澳門の関与事件
受理457件（前年437件）で民事274件（前年176件）、行政183件（前年261件）、対前年比+32.9%。
(2)事件の全体的特徴
① 権利侵害民事事件は4年連続増加。発明と実案特許侵害が全体の53.5%を占め、前年比+14.5%、営業秘密侵害事件が73件と前年比+14.5%増。
② 行政事件が減少し、特に発明特許出願不服再審が-47.3%、同無効行政不服再審-17.3%とそれぞれ減少した。
③ 戦略的新興産業分野の事件が全体の30.4%と相変わらず多く、次世代情報技術、生物医薬、ハイエンド装備製造、標準必須特許、医薬品リンケージなどである。
参照サイト：https://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-394802.html
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