最高人民法院最高知識産権法廷は、2月23日、記者会見を行い、最高知識産権法廷が成立し5周年を終え、裁判所の判断基準がさらに統一され、裁判の質と効率も向上したとの総括、及び5年間の10大影響事件と100典型事例を発表した。
最高知識産権法廷の設立2019年1月1日以来5年間で技術系知的財産と独占禁止事件を8,924件受理、15,710件結審した。内訳では、特許権権利確認行政事件を3,943件受理、結審2,971件、植物新品種事件を481件受理、結審364件、営業秘密事件を437件受理、結審304件、独占禁止事件受理203件、結審146件などとなっている。また、外国の絡む事件を1,678件受理、1,198件結審し、全体の10％を占め、発明特許権利確認行政事件が約30％となっている。発明特許と営業秘密権利侵害事件での賠償は2,18億元、和解などを含む総額は6.58億元（約131億円）に達している。
なお、民事再審事件の再審率19.6%、調停率37.0%と最高知識産権法廷設置前より高くなり、行政再審事件の再審率7.1%と同程度である。民行事件の差戻審理率はそれぞれ1.2%、0.15%と大きく減少し、最高知識産権法廷の積極的な活動を反映したといえる。
一方、同時に発表された10大影響事例と100典型事例は、情報通信、人工知能などの新興科学技術分野から漢方医薬などの伝統技術分野と広く、国内外企業が関わるコア技術で高額賠償事件が増えており、事件の20％以上が外国企業が関与する発明特許、実用新案特許、植物新品種、集積回路レイアウト設計、技術秘密、コンピュータソフトウェアなどで、権利確認行政事件から権利所属、権利侵害を含む民事と刑事が関わる多様な種類の事件であり、裁判、調停、処罰など多様な諸方式が採られている。
〇10大影響事例
１．「メラミン」発明特許権及び営業秘密侵害事件（2020）最高法知民終1559号、（2022）最高法知民終541号
２．「金粳818」水稲植物新品種権侵害事件（2021）最高法知民終816号
３．「自動車ワイパー」の発明特許権侵害事件（2019）最高法知民終2号
４．「漢方薬自動調剤機」の発明特許権無効行政事件（2021）最高法知行終93号
５．中国初医薬品特許リンケージ事件（2022）最高法知民終905号
６．「バニリン（香蘭素）」営業秘密侵害事件（2020）最高法知民終1667号
７．「ゴム老化防止剤」営業秘密侵害事件（2022）最高法知民終816号
８．「Carbopol（卡波）」営業秘密侵害事件（2019）最高法知民終562号
９．「煉瓦協会」水平独占協定事件（2020）最高法知民終1382号
10．「コードレス掃除機」発明特許権侵害事件（2022）最高法知民終189号
〇100典型事例
(1) 科学技術イノベーション奨励事件 23件
(2) 保護レベル強化事件 22件
(3) 公平な競争の維持事件 24件
(4) 外国企業関与事件 18件
(5) 積極的司法実務展開事例 13件
参照サイト：https://ipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-2782.html
10大事件 https://ipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-2784.html
100件事件 https://ipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-2785.html
参照事件リスト