北京知識産権法院は2014年11月6日に中国初の知財法院として創設されて10年が過ぎたことから10月17日に国際公開デーを開催し、「外国関連事件における資格証明書類取扱いに関する参考資料（涉外案件主体资格证明文件办理参考）」（2024年版）及び「特許登録確認審判事例分析（2014-2024）（专利授权确权审判案析（2014-2024））」を発行した。資格証明書の参考書は、各国ごとに法人登記の証明書のサンプルとその中国語訳からなり、司法事務官に便宜となるものである。一方、「特許登録確認審判事例分析」は、過去10年強の特許出願にまつわる行政訴訟において、注目されるトピックを20項目に分けて実例を挙げて解説しており、特許実務家には参考になるもので中国語と英語で作成されている。
国際公開デーに、過去10年の特許司法審判について、以下の3つの特徴があると総括している。
１．全体の事件数は着実に増加傾向
2024年9月まで、特許登録確定行政事件は14,345件受理されており、年平均5.65％増加している。内訳は、発明特許権利確定事件が最も多く、発明特許の重要性と高価値特許の重要性を反映している。
２．30%が新技術と新産業に関連
次世代情報技術やハイエンド設備製造関連産業が最も大きな割合を占め、新興産業が積極的に特許を活用し、技術イノベーションにより産業競争力を強化する傾向を反映している。
３．20％強が外国企業が関与
当事者は100 以上の国と地域に及んでおり、外国企業が中国で積極的に特許の権利確認していることは、中国市場の魅力を反映しており、中国の知的財産保護レベルと保護強度の向上を反映している。
「特許登録確認審判事例分析」は以下の20の項目について、58件の実例を挙げて、特許明細書作成上の問題点と判断を解説している。
1．請求項の保護範囲の認定
2．記載のない技術的特徴と請求項の保護範囲
３．明細書と請求項の保護範囲
４．ソーシャルメディアで公開された内容と先行意匠或いは技術の認定
５．使用による公開の証明
６．推定公開の認定
７．化合物の新規性の認定
８．最も近い先行技術の役割
９．技術的特徴間の対応関係の認定
10．技術的課題と請求項の保護範囲
11．技術的課題と技術的効果の関係
12．追加提出実験データの受入と採用
13．非自明性と技術思想
14．先行技術の組合せと技術的示唆
15．組合せ障害、技術的偏見と進歩性の判断
16．全体的技術思想と進歩性判断
17．対比文献の組合せ方法が進歩性の結論に及ぼす影響
18．実用新案特許の進歩性判断
19．無効手続きにおける請求項の補正方法
20．マーカッシュ請求項は明細書のサポートが得られるか
原文が必要な場合はご連絡ください。
参照サイト：https://baijiahao.baidu.com/s?id=1813164408319882627&wfr=spider&for=pc
概要訳文