国家知的財産権の保護と適用のための第 14 次 5 か年計画」に基づく国家知的財産権強国建設作業部間合同会議弁公室は、10月30日付、「知的財産権強国建設発展報告（2024年）」を発表した。これは、「知的財産権強国建設要綱（2021～2035年）」と「第14次5か年計画国家知的財産権保護と運用計画」に基づくもので、報告は知的財産権強国建設の発展目標の全体的な進捗状況と知的財産権強国建設による効果を総括しており、国と地方の2つの方面から発展状況を評価、直面している情勢を分析するとともに、その展望を行っているが、2025年の目標に対して、データは概ね2023年までのものとなっている。
報告書は、以下の通り全4章73頁からなる
要約
はじめに
第一章 知的財産権強国建設の発展目標の全体的な進展
第二章 知的財産権強国建設の効果
第三章 知的財産権強国建設の発展状況評価
第四章 知的財産権強国建設の情勢と展望
付録 知的財産権強国建設発展評価指標体系の説明
第三章で2024年の知的財産権強国建設発展指数はさらに上昇し、前年比+4.5%増の125.5ポイントに達した。地方での発展指数は全体的に上昇し、全国平均の指数は81ポイントと前年比1.35上昇、広東、上海、北京、江蘇、浙江、山東が全国の上位にあることを説明しているが、知的財産権制度指数、保護指数、市場運営指数、公共サービス指数、人文社会環境指数、世界知的財産権管理指数がいずれも増加し、全体期なレベルが向上していることを報告している。。
また、制度指数では発明特許の平均審査期間がさらに0.5か月に短縮され、審査結審の正確度は0.8%、社会満足度は0.6ポイント増加した。保護指数では130.5ポイントで、前年比8.4ポイント増加し、知的財産権民事一審事件では前年比2.06ポイント増加し、社会満足度は0.8ポイント増加した。なお、2023年通年で、特許代理機関の設立が829社許可され、新たな特許代理師資格取得者は1.3万人、外国特許代理機関5社が中国に常駐代表機関設立が許可され、全国の知的財産権サービス機関は8万社を超え、従業員は約100万人、年間営業収入が2700億元を超えた。特許代理人数では、北京、天津、河北の特許代理士の数は前年比5.54%増の1万2900人に達し、全国の4割近くを占めている。
参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/art/2024/10/30/art_53_195745.html