カテゴリー: 日本

特許庁は、3月29日、仮想空間に関する商品・役務を指定する商標登録出願が増加していることから「仮想空間及び非代替性トークン（NFT）に関する指定商品・指定役務のガイドライン」を公表した。

「仮想商品」とは、「主に仮想空間上で商品等の形状を表示するためのデジタルデータ」として、9類と35類の小売りに以下のような例示をした。
①本取扱いの公表以降採用可能とするもの
　第9類「ダウンロード可能な仮想被服」（英：downloadable virtual clothing）　
　第35類「オンラインによるダウンロード可能な仮想被服の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（英：online retail services for downloadable virtual clothing）
②採用できない表示
　指定商品名が広範で不明確や間際らしい表示、加えて、9類以外での区分で指定された仮想商品と解釈しうる表示
　後半の表示は、現在、3類で登録になり異議係属中の案件があるが、その登録を否定する内容になるような内容ではある。

「仮想役務」については、
①仮想空間のプラットフォーム自体の提供に関する表示例
　第38類「仮想空間におけるチャットルーム形式による通信」（英：providing chatrooms in virtual environments）
　第42類「仮想空間のホスティング」（英：hosting virtual environments）
②仮想空間のプラットフォーム上での役務の提供に関する表示例
　第35類「仮想空間における他人のためのプロダクトプレイスメントによるマーケティング」（英：marketing through product placement for others in virtual environments）
　第36類「仮想空間で提供されるオンラインによる銀行業務」（英：online banking services rendered in virtual environments）
　第41類「娯楽のための仮想空間において提供される模擬旅行の実施」（英：simulated travel services provided in virtual environments for entertainment purposes）
③仮想空間と現実とで役務の目的や結果が変わらず、同じ区分・類似群コードで採用できる例
　第35類「仮想空間における広告業」（英：advertising for others in virtual environments）
　第41類「仮想空間における音楽コンサートの上演」（英：presentation of music concerts in virtual environments）
＊仮想空間のサービスの提供で、提供結果が仮想空間で消費される場合と現実空間で消費される場合で区分が変わる可能性があるように理解する。

NFTについては、省略する。

参照サイト：https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/bunrui/kaso_nft_guideline.html

特許庁（JPO)は、3月28日、「仮想空間において用いられる画像の意匠登録出願に関するガイドブック」を公表し、メタバース等の仮想空間で用いられる画像の現行意匠法における画像意匠として保護可能な範囲について基本的な考え方を整理し意匠審査基準を明確にしたとして、ガイドブック作成公表した。

当方の理解としては、物品の有体、無体の観点から仮想空間のデザイン設計は無体であることから不正競争防止法の範疇に入り、意匠法の対象は、「画像」であって、「機器の操作に供される画像」或いは「機器がその機能を発揮した結果として表示しする画像」が対象であり、一定の用途が明確であることが要件と理解しています。従って、画像でアバターのみとか、内装のように表示される画像は対象外となる。

詳細は、ガイドブックや審査基準でご確認ください。

参照サイト：https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/kaso-gazo-guidebook.html
審査基準　画像https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/shinsa_kijun/document/index/isho-shinsakijun-04-01.pdf

日本特許庁（JPO)は、3月8日付、例年作成している日中韓の三庁が商標審査においてそれぞれ使用している類似群コードの対応関係を示す一覧表（日中韓類似群コード対応表）の最新版（12-2024版、令和6年1月1日発効）公表した。

一覧表は、エクセルファイルで、現地語の記載もあるため、中国や韓国出願時に参照すると便利である。

中国での出願に利用する場合、対象商品がやや違っている場合があるので、Web検索などして確認する必要が必要ある。中国の商標分類編成は、日本と違い機能分類となっており、また日本のように上位概念である類似群の名称を指定商品や役務とすることはできない、アメリカと同じような商品やサービスの列挙主義となっているため、商品や役務の選定には十分な注意が必要である。ご依頼があれば、指定商品や役務のドラフトを提供します。

参照サイト：https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/bunrui/kokusai/jpo_cnipa_kipo-ruiji2024.html

日本特許庁（JPO）は、2月28日付、4月1日の改正商標法（「不正競争防止法等の一部を改正する法律」令和5年6月14日、法律第51号）の施行に合わせた商標審査基準〔改訂第16版〕を公示した。2024年4月1日以降の出願に適用される。今後は、審査便覧が待たれる。

コンセント制度の導入（商標法第4条第4項、第8条）、他人の氏名を含む商標の登録要件緩和（第4条第1項第8号）が主ですが、その他の改訂もある。
〇コンセント関係
（1）第4条第4項（PDF：160KB）
第4条第4項の新設に伴い、第4条第1項第11号に該当する商標であっても、先行登録商標権者の承諾を得ており、かつ、先行登録商標と出願商標との間で混同を生ずるおそれがないものについては、併存登録が認められる。
（2）第8条（PDF：126KB）
第4条第4項の新設に伴い、同日出願の場合であってもコンセント制度によって併存登録できるようになった。
〇他人の氏名関係
（3）第4条第1項第8号（PDF：135KB）
第4条第1項第8号における「他人の氏名」に一定の知名度の要件と、出願人側の事情を考慮する要件（政令要件）が課されることになった。
〇その他
（4）第3条第1項柱書（PDF：1,604KB）　分類改訂など
（5）第4条第1項第18号（PDF：106KB）　条文改訂
（6）第6条（PDF：142KB）　分類改訂
（7）第68条の9、10、11、12、13、15、16、17、18、20及び28（PDF：166KB）　条文
（8）その他（PDF：91KB）　出願変更、同一出願、優先権主張

参照サイト：https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kijun-kaitei/16th_kaitei_2024.html

経産省は、11月24日付、第211回通常国会で6月7日に成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年法律第51号）が閣議決定を受けて施行日を2024年4月1日とすることを公示した。この法改正には、以下の話題となっていた商標法の改正他、特許法、意匠法、実用新案法及び不正競争防止法が含まれている。

(1) デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化
①登録可能な商標の拡充（商標法4条ほか）
　他人の氏名を含む商標の登録要件の緩和
　他人が既に登録している商標と類似する商標出願に対するコンセント制度の導入
②意匠登録手続の要件緩和
　新規性例外の適用の緩和（意匠法4条ほか）
③デジタル空間での模倣行為の防止（不競法2条）
　商品形態の模倣行為について、デジタル空間上でも不正競争行為の対象
④営業秘密・限定提供データの保護の強化
　他者との共有を前提に一定の条件下で利用可能な情報のカテゴリーを新設
(2) コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備
⑤在外者への送達制度の改正
⑥書面手続のデジタル化等のための見直し
⑦手数料減免制度の見直し
(3) 国際的な事業展開に関する制度整備
⑧外国公務員贈賄に対する罰則の強化・拡充
⑨国際的な営業秘密侵害事案における手続の明確化
　外国での営業秘密侵害を国内で起訴できるようにする

参照サイト：https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231124001/20231124001.html

特許庁（JPO)は、10月5日付、工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第22版〕をそのサイトで公示しました。いつから掲載されていたかわかりませんが、便利になりましたね。PDF内を検索して利用できるのは便利です。印刷版は発明推進協会から購入できる。

特許庁サイト
・全体版一括ダウンロード（PDF：18,366KB）
・表紙・凡例・目次（PDF：191KB）
・序説（PDF：299KB）
・特許法（PDF：4,901KB）
・実用新案法（PDF：2,810KB）
・意匠法（PDF：2,844KB）
・商標法（PDF：3,711KB）
・工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（PDF：2,472KB）
・特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（PDF：3,190KB）

利用にあたっては、お約束を守りましょう。

参照サイト：https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/kogyoshoyu/chikujokaisetsu22.html

知的財産高等裁判所第１部は、9月30日付け、第一審判決の控訴を受けて、係争事件が国外の実施行為に係り、その場合、日本の特許法2条3項1号の「生産」に該当するかどうかの意見募集（amicus curiae brief）を公示した。

対象事件
令 和4年（ネ）第10046号特許権侵害差止等請求控訴事 件
（原 審:東京地方裁判所令和元年（ワ）第25152号）
控訴人（原告）:株式会社ドワンゴ
被控訴人（被告）:ＦＣ２，ＩＮＣ．、株式会社ホームページシステム
一審判決文　URL：https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/124/091124_hanrei.pdf

募集事項
１．サーバと複数の端末装置とを構成要素とする「システム」の発明において、当該サー バが日本国外で作り出され、存在する場合、発明の実施行為である「生産」に該当し得ると考えるべきか。
２．１で「生産」に該当し得るとの考え方に立つ場合、該当するというためには 、どのような要件が必要か。

特許法
２条３項 この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。
　１号 物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為。（注：アンダーラインは筆者による）

対象特許
第6526304号　コメント配信システム

原告も被告もサーバーの所在地に異論はないようである。募集事項の２がポイントで、当方の見解は決まっていますが、皆さんのご意見、ご見解があればぜひ伺いたいです。詳細はひとりごと参照ください。

参照サイト：https://www.ip.courts.go.jp/tetuduki/daisanshaiken/index.html