カテゴリー: 中国　特許・実案・意匠

国家知識産権局（CNIPA）の国家知識産権強国建設工作部際聯席会議弁公室（合同会議事務局）は、5月11日付の国知聯弁〔2024〕6号により「2024年知的財産権強国建設推進計画」を知財関係部門及び国務院の各関係部門に通知した。

同通知は、「知的財産権強国建設綱要2021-2035」及び「第14次5か年国家知識産権保護と運用計画」に基づき、2024年度の計画を詳細に示したもので、7部110項目の内容となっている。その構成はと主なポイントは以下の通り。

一、知的財産権制度の整備（1-21）
（一）知的財産権法律法規の整備
　商標法、集積回路配置設計保護条例、著作権法実施条例、不正競争防止法、植物新品種保護条例、税関保護徐冷、国防特許条例などの改正
（二）知的財産権の重要政策の改革、整備
（三）新興分野と特定分野の知的財産権規則の整備
二、知的財産権の保護強化（22-83）
（一）知的財産権の司法保護強化
　知的財産審判規則、独占禁止及び不正競争、知的財産権刑事事件及び悪質な知的財産訴訟や知的産権の乱用や虚偽訴訟などの対策を推進
（二）知的財産権の行政保護強化
　商標と特許分野の行政法執行の業務の強化、著作権侵害及び営業秘密保護業務を推進、独占禁止及び不正競争対策、税関での保護強化
（三）知的財産権共同保護メカニズムの健全化
三、知的財産権市場運営メカニズムの完備（84-77）
（一）知的財産権の創造品質の向上
（二）知的財産権の総合運用の強化
（三）知的財産権の市場化運営の促進
四、知的財産権の公共サービスレベルの向上（78-86）
（一）知的財産権公共サービスの提供強化
（二）知的財産権公共サービスの効率向上
五、知的財産権のための良好な人文社会環境の構築（87-94）
（一）知的財産権の文化理念の強力推進
（二）知的財産権事業の発展に向けた基礎強化
六、グローバル知的財産権ガバナンスに徹底的参加（95-104）
七、組織保障の強化　（105-110）

参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/art/2024/5/16/art_75_192497.html

国家知識産権局（CNIPA）は、4月26日、地方政府の知識産権局に「2024全国知的財産権行政保護業務計画」（国知発保字〔2024〕13号）を通知し、貫徹、実行を指示しました。業務計画では、この1月に施行された特許法実施細則と特許出願行為を規範化させる規定を確実に実行することを最初に据え、特許権、商標権と地理的表示の保護の4項目を中心にしている。

特許と商標については、適正な出願行為となるよう、非正常特許出願、悪意先取り商標出願があれば刑事訴追することも視野に入れることを含めている。また、保護重点分野として、食品と医薬品、リハビリテーション補助具、子供のおもちゃ、家庭用電化製品、種子産業、セメント、公衆衛生、公共の利益や国家の重要な利益に関連するグリーン技術や低炭素技術などの主要分野への重点を引き続き強化するとともに、半導体、量子技術、人工知能、モバイル通信、ハイエンド機器製造、新エネルギー、新素材、バイオテクノロジー、省エネ、環境保護などの戦略的新興産業の保護を強化するとしている。

地理的表示については、登録業務を厳格に行うとともに、一次農産物、加工食品、医薬品素材、伝統工芸品などの分野に焦点を当て特別な保護作業を引続き実施するとしている。

参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/art/2024/4/26/art_546_191948.html

国家知識産権局は、4月26日、2023年に行政保護を行った特許、商標及び地理的表示の紛争事件からそれぞれ10件の典型事例を公示した。対象事件は以下の通り、地理的表示事件は省略する。

●特許行政保護典型事例
1．「窓貼り機の切断予圧装置」実案特許201721264785.9（温州荘達印刷機械有限公司）侵害紛争事件、広東省広州市知識産権局、浙江省温州市知識産権局の合同処理（行政調停和解、合理的権利維持費用の支払）
2．「トナーカートリッジ及び画像形成装置」発明特許201010211753.9（富士ゼロックス株式会社）侵害紛争事件、北京市知識産権局処理（製造販売停止、製造機器などの廃棄、在庫などの市場投入禁止）
3.「新型汚水遮断環境配慮型雨水流入口」実案特許201920377144.7（安徽省亜京雨水利用技術有限公司）侵害紛争事件、南京市知識産権局処理（販売停止）
4.「薬瓶のラベル」意匠特許202130389718.5（河北坤安薬業有限公司）侵害紛争事件、河北省石家庄市知識産権局処理（製造販売停止、製造機器などの廃棄、在庫などの市場投入禁止）
5.「ダパグリフロジンプロピレングリコール水和物含有医薬品」発明特許201210201489.X（AstraZeneca (Sweden) Ltd.）侵害紛争事件、上海市知識産権局処理（販売停止、サイトのネット接続切断）
6. 「包装箱（果汁文旦）」意匠特許202230645195.0（頼友陽）侵害紛争事件、福建省平和県知識産権局、山東省無棣県知識産権局共同処理（行政調停和解、司法確認）
7.「グリチルリチン酸ジアンモニウムの組成物」発明特許200610040759.8（江蘇正大天晴薬業股份有限公司）侵害紛争事件、浙江省杭州市知識産権局調停（行政調停、和解契約締結、司法確認）
8.「コンドーム（テクスチャーシリーズ）」意匠特許201530111370.8（蘇州翰墨科技有限公司）再犯侵害紛争事件、天津浜海高新技術産業開発区市場監督管理局処理（侵害停止、違法所得没収、罰金1万元）
9. 「不規則なシャーシ構造」実案特許202222656483.3（東莞市金河田実業有限公司）侵害紛争事件、安徽省馬鞍山市知識産権局処理（侵害停止、後日保護センターでの和解）
10. 「陶磁器花器（奇異）」意匠特許202130401899.9（景徳鎮市貝漢美陶磁有限公司）侵害紛争事件、江西省景徳鎮市知識産権局処理（侵害停止、後日行政調停、司法確認、賠償金支払）

●商標行政保護典型事例
1.「小米」商標第8228211号9類（小米科技有限責任公司）侵害紛争事件、広東省深圳市市場監督管理局（知識産権局）処理（侵害停止、罰金1265万元、営業許可取消）
2.「図+Castol」商標第5212636号、「嘉实多」商標第1972857号4類（Castrol Limited）侵害紛争事件、安徽省合肥市市場監督管理局（知識産権局）処理（侵害停止、侵害品没収、罰金20万元、拘留７日、信用喪失名簿記入）
3.「蓝月亮」商標第7613055号3類（広州藍月亮実業有限公司）侵害紛争事件、浙江省麗水市遂昌県市場監督管理局処理（侵害停止、教育指導）
4. 「〇に牛栏山」商標第866912号33類（北京順鑫農業股份有限公司欄山酒廠）侵害紛争事件、広西壮族自治区河池市天峨県市場監督管理局処理（5人逮捕、検察起訴中）
5. 「喜丰+図」商標第1372525号1類（広西鹿寨万強化肥有限責任公司）侵害紛争事件、広西壮族自治区賀州市市場監督管理局処理（12人逮捕、70万元資金凍結、3人検察起訴審理中）
6. 「〇にUL」商標第13084672号42類（UL LLC）侵害紛争事件、四川省成都市成華区市場監督管理局処理（罰金41万元）
7. 「ｋｕｋａ/顾家家居」商標第45419791号20類（顧家家居股份有限公司）侵害紛争事件、江蘇省南通市通州区市場監督管理局（知識産権局）処理（故意侵害、侵害標識没収、罰金17.5万元）
8. 「贵州茅台」商標第3159141号、「贵州茅台酒+図形」商標第10195605号など33類（中国貴州茅台酒廠（集団）有限責任公司）、「WULIANGYE+五粮液」商標第3467940号など33類（四川省宜賓五粮液集団有限公司）侵害紛争事件、遼寧省沈陽市市場監督管理局（知識産権局）処理（5人逮捕、2～3年の禁固、罰金）
9. 「図」商標第283610号、「柒牌」商標第12212099号25類（福建柒牌時装科技股份有限公司）侵害紛争事件、浙江省桐郷市市場監督管理局処理（侵害停止、罰金18万元、信用喪失名簿記入）
10. 「超级飞侠+図形」商標第18169925号20類（奥飛娯楽股份有限公司）侵害紛争事件、重慶市大渡口区市場監督管理局処理（侵害停止、製造用器具没収、罰金3万元）

参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/art/2024/4/26/art_3382_5.html

国家知識産権局（CNIPA）は、4月26日、2023年の特許出願の再審（復審）と特許権無効の10大事件を公示した。復審で発明特許1件、無効で発明特許7件、実用新案特許1件、意匠特許1件を取り上げ、遺伝子工学、リチウムイオン電子、学際的テーマなどの先端的な技術分野での標準必須特許、抵触判断、優先権主張の認定、AIの発明者認定の是非などの問題を取り上げている。

1.「制御信号送信方法と装置」発明特許201110269715.3（華為技術有限公司）無効事件
　本件特許は通信分野の標準必須特許（SEP）に関し、進歩性の判断における請求項に関する技術的特徴の全体的な判断と従来技術の組合せの示唆の判断に典型的な意義がある。結果は有効維持。審決第562606号、請求人：小米通訊技術有限公司

2.「安全なリチウムイオン電池ユニット及び安全リチウムイオン電池パック」発明特許200610072849.5（首天恩経営管理有限責任公司）無効事件
　本件特許はパラメータに特徴のあるリチウム電池分野の特許明細書の開示要件で技術的効果や技術的手段が十分に開示されているか否かを判断するために模範的な役割を果たしている。結果は、無効取消。審決563221、請求人：深圳市比克電池有限公司

3.「ポリウレタン研磨パッド」発明特許201410448504.X（Rohm And Haas Electronic Materials CMP Holdings, Inc.ほか）無効事件
　本件特許は化学的分野と機械的分野の交差によるイノベーション成果に属し、化学調合成分及び物理的性能パラメータの特徴で限定された機械製品の請求項で、それら及びその他の特徴との間には相互作用がない場合、総合的に考慮する必要はなく明細書の開示内容に基づき特許の保護範囲を客観的に認定できることを確認したことに意味がある。従来技術に対応する技術的示唆がなく進歩性があると判断した。結果は、有効維持。審決564483、請求人：王某氏

4.「活性成分を放出制御できる分割可能なガレヌス製剤」発明特許200810213769.6（French Servier Pharmaceuticals）無効事件
　本件特許では当事者が補足的に提出する実験データを提出が問題となり、証拠提出責任、証拠の形式的要件と実体的要件である真実性、関連性、証明力などの複数の観点から審査する証拠規則を説明し、従来技術の否定的記述が技術的示唆の判断の障害となるかどうかの判断の指針を提供した。結果は、無効取消。審決59745、請求人：劉某氏

5.「配列操作のためのシステム、方法及び最適化された指導組成物のエンジニアリング」発明特許201380070567.X（Broad Instituteほか）無効事件
　本件特許ではPCT出願の出願人の一部が譲渡により変更された場合の優先権主張の判断に係り、後の出願人が優先権を享受できるかどうか判断基準を示した。結果は、無効取消。審決563732、請求人：ToolGen, Incorporated（KR）

6.「ポリ（アリーレンエーテル）共重合体」発明特許200680046261.0（High-tech Special Engineering Plastics Global Technology Co., Ltd.）無効事件
　本件では化学分野のパラメータの特徴が従来技術に開示されているか否かを判断するための典型例を示すとともに、無効手続きで特許権者の意見をどのように考慮するかについて示した。結果は、有効維持。審決560904、請求人：河北健馨生物科技有限公司

7.「複合装飾パネル」実用新案特許201920768950.7（譚校鋒）無効事件
　本件には関連侵害訴訟があり、有効な判決で確認された証拠がある場合、その事実を覆すに十分な反証が必要であるという司法解釈を適用し、無効審判での当該有効な判決で確認された事実をどのように判断するか、また覆す基準をどのように判断するかを明らかにする模範的な意義がある。結果は、無効取消。審決563521、請求人：梁某氏

8.「高速ダウンリンクパケットアクセスのための追加変調情報シグナリング」発明特許200780048958.6（Nokia Technologies Ltd.）無効事件
　本件特許では優先権を確認するときの「先願が後願と同一の主題を実質的かつ明確に記載しているか否か」の判断に関し、特許審査指南の関連規定に基づき優先権の基礎となる先の出願における技術的事実の記載の程度で満足すべき明確な記載の要件を確認した。結果は、無効取消。審決56283、請求人：OPPO広東移動通信有限公司

9.「スポーツシューズ」意匠特許201930327108.5（喬丹体育股份有限公司）無効事件
　本件意匠特許ではかかと部分にある係争意匠設計がロゴの役割を果たしているかどうかが焦点となる先行商標との抵触の判断要素と判断方法に関し、係争意匠は、客観的に商品の出所を識別する効果はなく、識別的使用ではなく装飾的使用であり、関係公衆に先行商標と混同させることはないと指摘した。結果は、有効維持。審決563861、請求人：Puma Europe GMBH

10.「食物容器と注意力喚起装置と方法」発明特許出願201980006158.0（DABUS, Stephen L. Taylor）拒絶査定再審請求事件
　本件特許の出願は、発明者をAIのDABUSとして、アメリカ、イギリス、EUなどで相次いで特許出願しており、AIが発明者名足りうるかである。再審決定は民法典の人格権の基本原則に基づき、公民としての民事主体のみが発明者としての民事上の権利の所有者となることができると中国で初めての判断を下したことに意義がある。結果は、拒絶査定有効維持。審決1373038

参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/art/2024/4/26/art_3382_4.html

最高人民法院は、4月22日、記者会見を開き、2023年度の知的財産保護状況を報告すると同時に、2023年の中国法院10大知的財産権事件と50典型的知的財産権事件を発表した。特許、商標、著作権、植物新品種、不正競争防止と独占などの知的財産権をカバーし、司法保護では以下のいくつかの特徴がある：
一、人民法院は質の高い発展というテーマを把握し、科学技術イノベーション成果を厳格に保護し、新たな質の高い生産力の発展に奉仕した。
二、社会の懸念に積極的に応え、一般大衆の合法的権益を確実に保護した。
三、新技術、新業態、新分野における審判規則を模索し、新経済と新推進力に貢献した。
四、平等な保護を強化し、市場化、法治化、国際化のビジネス環境を積極的に構築した。
五、連携協力を強化し、知的財産権の全チェーン保護を強化し、包括的保護活動枠組みを構築した。

2023年中国法院10大知的財産権事件
１．「西门子（シーメンス）」商標権侵害及び不正競争事件
　西门子股份公司、西门子(中国)有限公司vs寧波奇帅电器有限公司など［最高人民法院（2022）最高法民终312号］
　ポイント：商標権、商号などの虚偽表示、損害賠償算定のための証拠提出拒否隠蔽工作を妨害行為と認定、一審判決の1億元の賠償額を追認。
２．「拉菲（LAFITE）」商標権侵害及び不正競争事件
　Chateau Lafite Rothschild vs南京拉菲庄园酒业有限公司など7社［最高人民法院（2022）最高法民终313号］
　ポイント；被告が著名商標を真似た「拉菲庄园」をワイン類に悪意で登録し事業に利用した行為を不正協行為と認定、懲罰的賠償を適用し合理的支出を含め7917万元の賠償を命令。
３．「顔認識」発明特許権無効行政事件
　北京中科奥森科技有限公司vs国家知識産権局、Apple電脳貿易（上海）公司［最高人民法院（2021）最高法知行终556号］
　ポイント：対象特許CN100361135Cの無効取消手続き中の請求項の補正が記載範囲を超えかつ無効理由を克服する以外の補正がされたと認定し、差戻を裁定。特許審査指南の改正に反映されており、無効取消中の補正は無効理由に対応する範囲に限定される。
４．「丹玉405号」トウモロコシ植物新品種権侵害事件
　遼寧丹某種業科技股份有限公司vs凌海市農某種業科技有限责任公司、青島連某農業技術発展有限公司［最高人民法院（2022）最高法知民终2907号］
　ポイント：懲罰的賠償の基数が不明確という理由だけで法定賠償額を適用すること否定。
５．ナビゲーション電子地図著作権侵害及び不正競争事件
　北京四维图新科技股份有限公司vs北京百度科技有限公司など［北京市高級人民法院（2021）京民终421号］
　ポイント：地図を著作権での図形作品と認定し、権利者の挙証内容を確認した地図作品の典型的事件。
６．「データ」不正競争事件
　北京微梦创科網絡技術有限公司vs広州简亦迅信息科技有限公司など［広東省高級人民法院（2022）粤民终4541号］
　ポイント：悪意のある技術的手段を用いてサーバーのAPIにアクセスし不正に大量なデータを取得し転売したと認定した典型的事件。
７．医療機器ソフトウェア著作権侵害刑事事件
　劉某生、劉某［上海市第三中級人民法院（2023）沪03刑初23号］
　ポイント：刑法改正案(11)の施行後、技術的手段を意図的に回避することによる著作権侵害の典型的刑事事件。
８．「香菇多糖（レンチナン）」営業秘密侵害事件
　南京汉欣医药科技有限公司vs帝某製薬（江蘇）有限公司［江蘇省南京市中級人民法院（2019）苏01民初3444号］
　ポイント：漢方薬の営業秘密が技術協力契約に含まれ、被告の技術譲渡が秘密保持違反に該当すると認定された事件で、伝統的な技術保護に有意義な事件。
９．「小愛同学」起動用語ウェイクアップワードの不正競争事件
　小米科技有限責任公司vs陳某、深圳市雲某科技有限公司［浙江省温州市中級人民法院（2023）浙03民初423号］
　ポイント：AI搭載電子機器の起動用語「小愛同学」は商標登録などもされており広く使用され一定の影響があると名称と認定し、被告が「小愛同学」などの商標を大量に先取り登録し使用する行為を不正当競争行為と認定した事件。
10．「青少年模式（未成年モード）」不正競争事件
　深圳市腾讯計算機系統有限公司などvs北京愛某科技有限公司［天津自由貿易試験区人民法院（2022）津0319民初23977号］
　ポイント：原告が運営するアプリに保護者が設定できる未成年モードをブロックするアプリの提供が不正協行為と認定された事件。

〇2023年中国法院50典型知的財産権事件
１．知的財産権民事事件45件
（1）特許権帰属、特許権侵害及び特許権保護範囲確認紛争事件5件
（2）商標権侵害紛争事件9件
（3）著作権帰属、著作権侵害及び著作権非侵害確認紛争事件10件
（4）不正競争、独占紛争事件15件
（5）植物新品種、技術契約紛争及び司法処罰事件6件
２．知的財産権行政事件2件
３．知的財産権刑事事件3件

参照サイト：最高人民法院のサイトは日本から閲覧できないため参考サイト
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1797033257381021168&wfr=spider&for=pc

最高人民法院は、4月22日付、記者会見を行い、「中国法院知的財産権司法保護状況(2023年)」などを発表した。
　昨年、全国の人民法院は一審、二審、再審で54万件以上の知的財産事件を受理し、前年比+3.4％増となった。

（１）民事訴訟事件
　2023年の地方の各クラス人民法院は民事一審事件を462,176件受理し、前年比べ2.3万件増、+5.4%増加した。内訳は下記の通りであるが、著作権侵害事件が4千件減、▲1.6％減、その他が0.5％減となった。特許侵害事件が5.7千件増、+14.7%、商標侵害事件が1.9万元増、+16.8％増、技術契約が2.2千件増、+53.2％増、不正競争事件も842件増、+9%増加した。審決は、第一審460,306件と前年比+0.5%増加した。第二審の受理は、37,214件と▲24.8%減、処理も38,713件と▲20.4%と大きく減少した。

（３）行政訴訟事件
　2023年の地方各クラスの人民法院は行政一審事件を20,583件（前年20,634件）受理し、前年比▲0.3%減少した。この内、特許事件は1,990件（前年1,876件、前年比+5.8%）、商標事件は18,558件（前年18,738件、前年比▲1％）、著作権事件は11件（前年12件、前年比1件減）である。処理も22,340件と前年比+26.7%増加した。第二審の受理は10,053件（前年5,897件、前年比+54.6%）、処理は結審9,259件（前年7,285件、前年比+18%）である。原審維持率は7,477件（前年5,518件、前年比+35.5%）と増加した、全体の構成比でも80.7%と増加した。

（４）刑事訴訟事件
　2023年の地方各クラスの人民法院は刑事一審事件を7,335件（前年5,336 件）受理し、審決6,967件（前年5,456 件）処理し、それぞれ前年比+37.5%、+27.7増加した。その内、登録商標類侵害事件は6,634件（前年4,971 件、前年比+33.4%）、著作権侵害事件は627件（前年304件、前年比+106.2%）とそれぞれ増加し、行政での処理が増えている。第二審の受理は956件（前年979件、▲2.4%）、処理は審決965件（前年977件、▲1.2%）とそれぞれ減少した。

　会見や報告書では、①公平性と効率性を確保した知的財産権司法保護レベルの向上、②改革とイノベーションを深化させた知的財産権司法保護メカニズムの改善、③法の統一した適用による知的財産権での司法の信頼性の向上、④国家威信に基づく新レベルの生産力の発展に貢献、⑤連携と協力の強化による知的財産事件の訴訟源の管理の推進、⑥ 国際交流の強化による知的財産権司法保護の国際的影響力の拡大について説明しているが、主な注目点は、以下の通り。
　知的財産民事侵害訴訟で319件に懲罰的損害賠償を適用し、賠償額は11.6億元に達した。最高人民法院は、「盼盼」商標権侵害と不正競争事件で4倍の懲罰的損害賠償を適用し1億元を超えた。「ゴム酸化防止剤」の秘密侵害訴訟の賠償額は2億200万元で、同様の訴訟での最高額を更新した。一方、「メラミン」発明特許と営業秘密侵害事件では6.58億元以上の賠償とともにライセンス供与関係での全面和解で解決するなど和解による解決を進めている。
　また、知財訴訟制度では、専門性や集中化を進める上での知財訴訟特別手続法の起草、技術調査官の人材バンク、「三合一」裁判の推進を行っており、現在、25の高級人民法院、242の中級人民法院、287の基層人民法院が知的財産権民事、行政、刑事事件の集中管轄している。今後は、新技術やコア技術の判断の難しい事件の対応、悪意訴訟や不誠実な事業に対する対応に独占禁止や不正競争事件を含めた事件処理の対応などにAIの活用やデジタル対応の新たな保護モデルの開発に向かうとしている。
　報告書のデータであるが、2022年度は商標と著作権の事件が大きく減少したが、2023年は著作権侵害事件が微減で、今後はあまり大きく増加していかないように思われる。商標事件と特許事件は過去最高と増加傾向を示している。商標事件では、商標取消再審行政事件で「類似商品とサービス区分表」の項目変更のために商標権者の権利範囲を縮小したり、不利な解釈をしたりしないことを明確にしている。なお、法院と国家知識産権局の商標行政事件の意思疎通と協調を強化することで6月から12月の行政訴訟の月平均受理数を1月から5月に比べ23%減少させている。今後は悪意のある商標先取りなどの違法行為に積極的に取り組むとしている。

参照サイト：https://www.chinacourt.org/article/detail/2024/04/id/7908550.shtml
　　報告書　https://img.chinacourt.org/mup/uploadfile/2024/04/22/12/8fa944f259dcc2705ffe283a7c2be810.pdf

国家知識産権局（CNIPA）は、4月15日付、「2023年中国特許調査報告」を公示した。同報告は毎年作成されているが、昨年に比べ少し遅れた発酵である。本報告のアンケートは、2022年度の特許権者から回収しており、前回とほぼ同程度の80％強の回収率である。

報告書は以下の5部146頁からなり、前回と比べて100頁ほど減少した：
第1部　2022年中国特許調査の主な結論
第2部　年度特別テーマ報告
第3部　5年間のデータ追跡
第4部　組織の実施状況
第5部　調査回収基礎データ

今回の調査結果の主な結論は第2部に収録されており以下の通り：
(1)特許転化運用効果の向上により産業化率と収益の向上
(2)産学研協力が特許転化を効果的に向上させ企業での経済効果が向上
(3)特許侵害比率が大きく低下、特許権者の権利保護意識も向上
(4)国際的特許競争力が弱くリスク防止意識の向上の必要性
(5)企業の知財人材レベルの向上とサービスニーズの多元化

第3部の特許保護は、係争発生状況や対策、訴訟や賠償などを分析している。
第５部は、アンケートから見える企業の研究開発、知財運用、特許保護、知財管理体制などが分析されている。

参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/module/download/down.jsp?i_ID=191587&colID=88

国家知識産権局（CNIPA)は、4月10日、3月29日に関係部門に通知した「知的財産権の質の高い発展を推進する2024年度業務指導（推动知识产权高质量发展年度工作指引（2024））（国知発運字〔2024〕7号）を公示した。

CNIPAの2024年度の業務目標は、以下のような構成で通知が出されているが、主な目標の部分が肝となろう。以下参考まで。
一、全体的要求
（一）指導思想
（二）主要目標
　2024年末までに、知的財産権強国建設の着実な推進、知的財産権の法治保障の持続的強化、知的財産権の転化運用の加速的効果実現。
　ー知的財産権の創造では、特許出願の品質の向上、審査の質と審査効率の向上、重要な核心技術の審査メカニズムの健全化。発明特許の平均審査期間を15.5か月程度圧縮、商標登録出願の平均審査期間を4か月に安定化。
　－知的財産権の運用では、特許転化運用の特別行動の推進、特に知的財産権担保融資規模と中小企業数を10%以上増加など。
　－知的財産権保護では、保護モデル地域の建設拡大、知的財産権保護センターと高速権利保護センターの新設、海外知的財産権紛争対応指導ネットワークの整備、知的財産権保護満足度の高レベル維持。
　－知的財産権管理では、地方での知的財産権の強い省市の建設推進拡大、協同連動活動メカニズムの最適化。
　－知的財産権サービスでは、知的財産権公共サービスの普及プロジェクトの拡大、国家知的財産権保護情報プラットフォームの構築。
二、知的財産権の高品質発展指標誘導強化
（三）知的財産権の高品質発展指標誘導作用の発揮
（四）特許品質向上による特許産業化促進指標の方向性強化
三、知的財産権の高品質発展政策体系の最適化
（五）法治保障とマクロ政策の供給強化
（六）知的財産権の運用促進政策の充実
（七）知的財産権保護政策の健全化
（八）知的財産権公共サービスの効率向上
（九）知的財産権の国際協力と競争の統一的計画
四、知的財産権の高品質発展の統計的モニタリング
（十）特定行動重点任務の効率的監視強化
（十一）知的財産権統計モニタリングの発表強化 五、業務要求

なお、25の重点任務と担当部門の一覧が公表された。
また、地方政府の特別業務も公示されている。

参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/art/2024/4/10/art_551_191492.html
25の重点任務　地方政府の特別業務

国家知識産権局（CNIPA)は、2月22日に記者会見を行いましたが、発表された出願統計データは昨年のものでした。一方CNIPAのサイトに公示された2024年1月のデータによると以下の通り、国内出願で、発明特許登録が対前年同月比+65.6％と大きく増加したものの、実用新案特許は同-36.6％と大きく減少している。なお、商標出願も-1％減少している。

発明特許の増加は、中国でいう长三角、京津冀、粤港澳大湾の地区、つまり、長江デルタ、北京-天津-河北、広東-香港-マカオの地区の特許出願が全体の65.6%を占め、昨年の伸び率もそれぞれ21.1%、21.0%、23.2%と大きな伸びを示していることからわかるように中央政府と地方政府の誘致育成活動の結果と言える。実用新案特許出願には進歩性の審査が加わり、悪意出願対策もあることから大きな減少に繋がっていると思われるので、今後の推移を注目する必要があろう。意匠特許出願については、今後、創作性の審査が加わることから国内出願は減少に転じると思われる。しかし、ハーグ国際意匠出願や部分意匠の導入で増加が予想され、外国からの出願はすでにその効果が出ているように思われる。

商標登録は微増であるが、国内は悪意商標出願対策などがあり、登録件数は1％の減少となっているが、外国からの出願が多く登録になったためである。悪意先取り出願が商標局主導による対策で減少したためか異議申立と無効宣言がそれぞれ対前年同月比で減少しているが、そうした対策に不満の却下再審が倍増している様子も見ることができる。

参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/module/download/down.jsp?i_ID=190314&colID=88
　　　　　　https://www.cnipa.gov.cn/col/col61/index.html

最高人民法院最高知識産権法廷は、2月23日、記者会見を行い、最高知識産権法廷が成立し5周年を終え、裁判所の判断基準がさらに統一され、裁判の質と効率も向上したとの総括、及び5年間の10大影響事件と100典型事例を発表した。

最高知識産権法廷の設立2019年1月1日以来5年間で技術系知的財産と独占禁止事件を8,924件受理、15,710件結審した。内訳では、特許権権利確認行政事件を3,943件受理、結審2,971件、植物新品種事件を481件受理、結審364件、営業秘密事件を437件受理、結審304件、独占禁止事件受理203件、結審146件などとなっている。また、外国の絡む事件を1,678件受理、1,198件結審し、全体の10％を占め、発明特許権利確認行政事件が約30％となっている。発明特許と営業秘密権利侵害事件での賠償は2,18億元、和解などを含む総額は6.58億元（約131億円）に達している。

　なお、民事再審事件の再審率19.6%、調停率37.0%と最高知識産権法廷設置前より高くなり、行政再審事件の再審率7.1%と同程度である。民行事件の差戻審理率はそれぞれ1.2%、0.15%と大きく減少し、最高知識産権法廷の積極的な活動を反映したといえる。
　一方、同時に発表された10大影響事例と100典型事例は、情報通信、人工知能などの新興科学技術分野から漢方医薬などの伝統技術分野と広く、国内外企業が関わるコア技術で高額賠償事件が増えており、事件の20％以上が外国企業が関与する発明特許、実用新案特許、植物新品種、集積回路レイアウト設計、技術秘密、コンピュータソフトウェアなどで、権利確認行政事件から権利所属、権利侵害を含む民事と刑事が関わる多様な種類の事件であり、裁判、調停、処罰など多様な諸方式が採られている。

〇10大影響事例
１．「メラミン」発明特許権及び営業秘密侵害事件（2020）最高法知民終1559号、（2022）最高法知民終541号
２．「金粳818」水稲植物新品種権侵害事件（2021）最高法知民終816号
３．「自動車ワイパー」の発明特許権侵害事件（2019）最高法知民終2号
４．「漢方薬自動調剤機」の発明特許権無効行政事件（2021）最高法知行終93号
５．中国初医薬品特許リンケージ事件（2022）最高法知民終905号
６．「バニリン（香蘭素）」営業秘密侵害事件（2020）最高法知民終1667号
７．「ゴム老化防止剤」営業秘密侵害事件（2022）最高法知民終816号
８．「Carbopol（卡波）」営業秘密侵害事件（2019）最高法知民終562号
９．「煉瓦協会」水平独占協定事件（2020）最高法知民終1382号
10．「コードレス掃除機」発明特許権侵害事件（2022）最高法知民終189号

〇100典型事例
(1)　科学技術イノベーション奨励事件　23件
(2)　保護レベル強化事件　22件
(3)　公平な競争の維持事件　24件
(4)　外国企業関与事件　18件
(5)　積極的司法実務展開事例　13件

参照サイト：https://ipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-2782.html
10大事件　https://ipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-2784.html
100件事件　https://ipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-2785.html
参照事件リスト

最高人民法院は、2月23日付、「最高人民法院知的財産権法廷裁判要旨（2023）（最高人民法院知识产权法庭裁判要旨摘要（2023））」を公示し、2023年に審理された4,562件の知的財産権の技術類と独占の事件から96件（昨年61件）の重要事例を抽出し、以下の8カテゴリーに104の要旨に分け、各界の研究と参考のために発表した。

(1)特許登録確認事件　(29件)
(2)特許帰属、侵害事件　(29件)
(3)植物新品種事件　(14件)
(4)営業秘密事件　(12件)
(5)独占事件　(9件)
(6)コンピューターソフトウェア事件（4件）
(7)技術類知的財産権契約事件（4件）
(8)訴訟手続き　(3件)

参照サイト：https://ipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-2788.html
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