タグ: インターネット

国家市場監督管理局は、5月6日付、局令第91号を公布し、「インターネット不正競争暫定規定（网络反不正当竞争暂行规定）」を2024年9月1日より施行することを5月11日付で公示した。これは、インターネット上での不正競争を予防、制止し、公平な競争の市場秩序を維持することで、イノベーションを奨励し、経営者と消費者の合法的権益を保護し、デジタル経済での競争行為を規範化し、健全で持続的発展を促進することを目的としている。

本規定は、「規定」は、全5章43条、総則、インターネット上の不正競争行為、監督検査、法的責任と付則からなり、主に以下の特徴がある。
（1）総則では全体的要求の明確化。
（2）インターネット上の不正競争行為を包括的に整理、列挙し、①インターネット環境下での新たな不正競争行為として、架空注文履歴ややらせレビュー、良いレビューに対する返金などのホットな問題を規制し、監督管理の盲点の解消。②インターネット上の不正競争行為を細分化し、トラフィックハイジャック、悪意のある妨害、悪意のある非互換の表現形式と認定要素を列挙。③架空注文履歴ややらせレビュー、違法データ取得、差別的待遇などの技術手段を利用した新たな不正競争行為を規制し、今後出現可能な新しい行為に監督管理の根拠の提供する。
（3）プラットフォーム事業者の責任強化。
（4）法執行処理手続き規定の最適化。インターネット上の不正競争行為の広域性、クロスプラットフォーム、クロスエリアなどの特徴に対し、監督検査手順に特別な規定を設け、重大な事件の接点に基づき管轄権を確定する。また、専門的オブザーバー制度を創設し、困難な問題解決に知的、技術的支援を提供する。
（5）法的責任の明確化。反不正当競争法に、電子商取引法、独占禁止法、行政処罰法などの法律を効果的に連携させ、違法所得を没収する法的責任を明確にし、監督管理効果を強化している。

参照サイト：https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/xwxcs/art/2024/art_b8580b91cdb841d399538e0c670d7907.html
規定　https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/fgs/art/2024/art_80019fe59e464196bef173dc56678a42.html

中国公安部は、11月10日、インターネット独身の日“双11”を前に、本2021年の「崑崙2021」の特別プロジェクトによりインターネットにおける権利侵害犯罪に対する対策をこれまで継続し1600件以上対策し、容疑者の検挙や偽物販売チェーンの分断など対策結果と典型的刑事事件10件を発表し、予防意識を呼び掛けた。

中国では、ここ数年、SNS-EC取引やライブストリーミングなどによる商品販売などの新業態、新モデルが発展し、ネットショッピングはすでに国民の消費の重要なルートとなっているところ、ニセモノや粗品の生産販売も増えており、消費者や有名メーカーの合法的な権益が侵害され、市場の公平な秩序も著しく乱されている。公安機関は特別プロジェクトにより健康や安全に危害を及ぼす権利侵害の犯罪事件を集中的に摘発し、「ライブストリーミング（直播帯貨」や「代行購入（海淘代購）」など海外の拠点を含むネットショッピングを利用して詐欺的にニセモノを販売する犯罪グループを集中的に摘発し、インターネットでの海賊版犯罪産業チェーンを排除、摘発し効果的に抑制したとしている。

典型事例は以下の通りで、いずれも高額大量販売が対象となっている。
１．山東省濰坊公安機関「3・23」、有毒有害ダイエット食品を製造販売事件
２．浙江省金華公安機関「7・05」、海賊版図書の印刷・販売事件
３．江蘇徐州公安機関「10・27」、偽ブランド保温カップ販売事件
４．河南省商丘公安機関「12・04」、偽ブランド偽羽毛布団を製造販売事件
５．広東省清遠公安機関「10・23」、偽ブランドドライヤー製造販売案件
６．黒竜江省チチチハル公安機関「6・10」、偽造ブランド腕時計の製造販売事件
７．遼寧省瀋陽公安機関「8・27」の偽造ブランドの内装建築材料を製造販売事件
８．山東省青島公安機関「4・12」の偽ブランド衣服や靴の製造販売事件
９．福建省莆田公安機関「7・13」、海外代理購入と偽った偽ブランド品販売事件
10．山西省太原公安機関「9・26」、偽ブランド衣服と鞄靴の販売事件

参照サイト：https://www.mps.gov.cn/n2253534/n2253535/c8200813/content.html

最高人民法院は、9月12日付、6月に意見募集した「最高人民法院によるインターネットでの知的財産権侵害紛争に関するいくつかの法律適用問題に対する回答（最高人民法院关于涉网络知识产权侵权纠纷几个法律适用问题的批复）」（法釈2020-9号）が2020年8月24日に最高人民法院審判委員会第1810回会議を通過したことを9月12付公示し、9月14日から施行した。

本回答は全6項目からなり、知的財産権者、インターネット事業者や経営者の事件対応に対する判断基準を示している。

仮訳
最高人民法院によるインターネットでの知的財産権侵害紛争に関するいくつかの法律適用問題に対する回答（法釈2020-9号）
各省、自治区、直轄市高級人民法院、解放軍軍事法院、新疆ウイグル自治区高級人民法院生産建設兵団分院：
最近、一部の高級人民法院がインターネットでの知的財産権侵害紛争に関連する法律適用に関するいくつかの問題について本院に指示を求めた。研究の結果、以下のように回答した。

１．知的財産権権利者がその権利が侵害されたと主張するとともに保全申立を提出し、ネットワークサービス事業者、電子商取引プラットフォーム経営者に速やかに削除、遮蔽、リンク遮断などの掲載取下げ措置を講じるよう要求した場合、人民法院は法により審査するとともに裁定を下さなければならない。
２．インターネットサービス事業者、電子商取引プラットフォーム経営者は知的財産権者が法に基づき発信した通知を受領後、速やかに権利者の通知を関連インターネット利用者、プラットフォーム内経営者に転送するとともに、権利侵害を構成する初歩的証拠とサービスのタイプに基づき必要な措置を講じなければならない。必要な措置を講じなかった場合、権利者がインターネットサービス事業者、電子商取引プラットフォーム経営者が損害の拡大部分に対してインターネット利用者或いは電子商取引プラットフォーム内の経営者と連帯責任を負うことを主張した場合、人民法院は法によりこれを支持することができる。
３．法により転送された権利侵害行為不存在の声明が知的財産権利者に到達後の合理的な期限内に、インターネットサービス事業者、電子商取引プラットフォーム経営者は権利者からすでに投訴或いは訴訟起訴の通知をまだ受け取っていない場合、速やかに削除、遮蔽、リンク遮断などの掲載取下げ措置を講じなければならない。公証、認証手続きなど権利者が制御できない特殊事情による遅延は、上記の期限に算入しない。但し、当該期間は最長20営業日を超えない。
４．悪意のある声明が提出され電子商取引プラットフォーム経営者が必要な措置を中止するとともに、知的財産権権利者に損害をもたらし、権利者が関連法律の規定に基づき相応の懲罰的賠償を申立てた場合、人民法院は法によりこれを支持することができる。
５．知的財産権利者が発信した通知内容は客観的事実と一致しないが、但しその訴訟中に当該通知が善意によるものと免責申立を主張するとともに立証できる場合、人民法院は法により審査し事実確認後これを支持しなければならない。
６．本回答を出した時に未終結の事件には、本回答を適用する。本回答が出された時に既に審理が終了している場合、当事者は再審申立或いは審判監督手続き従う再審決定事件に本回答は適用しない。

参照サイト：http://www.court.gov.cn/fabu-xiangqing-254921.html

中国情報通信研究院は、12月19日付、 「互联网法律白皮书（インターネット法律白書）2019年」を公表した。本白書では、過去1年間の国内外のインターネット分野における重要な立法、法執行、及び司法活動、インターネット上の法支配の重要なポイント、法の支配の将来の動向をまとめているため、現状の中国でのネット環境や法律進展を確認するのは大変便利である。

白書は、3部構成で、下記のような内容である。知的財産関連の部分はご参考まで。
１．国際的インターネット立法の進展
（1）サイバーセキュリティの向上、データ管理規則の構築
（2）ネットワークの内容管理、プラットフォームの責任
　3.ネットの著作権保護を強化、プラットフォームの責任を明確化
（3）個人情報保護立法の充実、全面的な法律執行能力の増強
（4）新技術新業務の発展奨励、規範化
２．国内インターネット法治の進展
（1）ネットワーク空間法体系の構築
（2）インターネットの法律執行力の持続的増強
　3.知的財産権侵害行為に対する打撃
（3）インターネットでの能動的司法
（4）ネットワーク法治の研究深化
３．未来の趨勢展望
（1）持続的立法の充実、重点の逐次移転
（2）法執行能力の着実な向上、司法改革の全面的推進
（3）多面的国際協力、ネットワーク空間運命共同体の構築

参考サイト： https://mp.weixin.qq.com/s/_YSLyTnGEuohDSmxlBszbQ