アメリカ通商代表部（USTR）は、4月27日、知的財産の保護と執行の適切性と有効性に関する「2021Special301Report（知的財産に関するすべシャル301条報告）」を公表した。毎年発行される本報告書は、1974年通商法182条に基づき、知財保護が不十分或いはアメリカに公正な市場開放をしていない国を特定し、「優先国」「優先監視国」「監視国」に分けて報告している。
本報告書では、以下の点を特徴として報告している。
・ウクライナを2022年2月のロシアによる侵攻を受け報告対象を中断した。
・優先監視国は、アルゼンチン、チリ、中国、インド、インドネシア、ロシア、ベネズエラ、監視国はアルジェリアなど20か国である。
・米中経済貿易協定（フェーズ1協定）に基づくコミットメントの実施や進捗を注意深く監視するとし、2021年の知財関連法律の改正を歓迎しながらも、その措置の適切性と効果的な実施、および悪意商標などの長年の問題について懸念を表明し続けている。
・その他、ブルガリアの著作権問題、欧州連合による排他的地理的表示を注目している。
・一方、クウェート、サウジアラビア、ルーマニア、レバノンを監視対象から外した。
参照サイト：https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2022/april/ustr-releases-2022-special-301-report-intellectual-property-protection-and-enforcement
報告書 https://ustr.gov/sites/default/files/IssueAreas/IP/2022%20Special%20301%20Report.pdf