日本特許庁（JPO)は、3月8日付、例年作成している日中韓の三庁が商標審査においてそれぞれ使用している類似群コードの対応関係を示す一覧表（日中韓類似群コード対応表）の最新版（12-2024版、令和6年1月1日発効）公表した。
一覧表は、エクセルファイルで、現地語の記載もあるため、中国や韓国出願時に参照すると便利である。
中国での出願に利用する場合、対象商品がやや違っている場合があるので、Web検索などして確認する必要が必要ある。中国の商標分類編成は、日本と違い機能分類となっており、また日本のように上位概念である類似群の名称を指定商品や役務とすることはできない、アメリカと同じような商品やサービスの列挙主義となっているため、商品や役務の選定には十分な注意が必要である。ご依頼があれば、指定商品や役務のドラフトを提供します。
参照サイト：https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/bunrui/kokusai/jpo_cnipa_kipo-ruiji2024.html