国家知識産権局は、全人代の開催日初日に、3月3日付の各地方政府の知的財産部門に対する「2021年度全国知的財産権行政保護作業計画（2021年全国知识产权行政保护工作方案）」の通知（国知発保函字〔2021〕29号）を公示した。本年は、中国共産党成立100周年、また「十四五」計画の初年度になるため習近平総書記の掲げる知的財産権保護強化意見などを積極的に実施する年になる。
2021年度の主な任務は、以下の5項目である：
①行政ルードでの知財保護強化、
②商標保護強化、
③地理的表示とオリンピック記章の保護強化、
④食品や衛生などの重点分野での保護強化、
⑤海外での知財紛争対応の指導強化。
この中で、①行政ルートの知財保護では、医薬品特許を含め行政裁定規則を構築して早期の解決を目指すこと、情報収集活動などから未然の防止についても努力するとしているが、最も力を入れるのは、再犯、グループでの侵害、悪意による侵害、外国企業や民間企業の関与する事件としている。
②の商標権保護では、保護方法と手段を改革して、商標の使用状況に応じて、その地域の広さ、持続時間、侵害額、悪影響などに応じた業務指導を強化する。OEM受託会社に対する監督強化、著名商標権者の権益保護、悪意商標出願の是正、商標使用上の禁止規定違反などに厳重に対処するとしている。
参照サイト：https://www.cnipa.gov.cn/art/2021/3/5/art_546_157229.html?xxgkhide=1