昨年より検討されていた特許法改正について、香港知識産権署は10月9日に専利条例（Patent Ordinance）と専利規則（Patent Rule）の改正がされたことをサイト上で公告した。なお、施行は、12月19日である。
改正特許法は、主に下記の点がポイントである。
- 標準特許（Standard Patent）に、従来の中国、EP、イギリスの審査結果を登録する確認特許出願ルートに加えて、実体審査を伴う直接特許出願ルートである「原初登録特許」(Original Grant Patent、OGP)が追加された。OGP特許出願の概要は、
・他国の基礎をベースに優先的主張出願ができる
・基礎出願日から18か月で公開され、第三者は情報提供ができる。
・実体審査請求は出願日から3年間である
・審査意見に対する答弁期間は2か月（延長可）である
・中国の国家知識産権局で実体審査が行われる
・認可時に分割出願や補正は可能である
・登録後異議申立(1か月以内)或いは、無効取消請求ができる
・権利期間は、20年間である。 - 短期特許（Short term Patent）の改正は下記の通り
・クレームに2つまでの独立請求項を含めることができる
・登録後、利害関係人を含め実体審査請求ができる
・権利行使前の実体審査を受ける義務が追加された
・被疑侵害者に対する特許番号通知義務が追加された
参考サイト：https://www.ipd.gov.hk/eng/intellectual_property/patents/NewPatentSystem_Leaflet_E.pdf
https://www.ipd.gov.hk/eng/intellectual_property/patents/New_Patent_System.htm