北京高級人民法院は、4月24日付、商標権登録確認事件の裁判の質向上などために裁判経験をまとめ、関連法律法規と司法解釈をベースに、審理ガイドライン(審理指南、英語訳を含む)を制定し公示した。審理ガイドラインは全162条から構成されて、手続きと実体審理の部分に分けられる。目的としては、
１．行政手続の開始主体における資格審査、審査理由の確定及び手続上の瑕疵と違法などの3方面から具体的な規定を作成して規範化し、登録確定の審査効率を向上させる。
２．商標法の条項の内容と結び付け、関連規則を改善し、商標の使用を促進する。
３．保護を強化する方針から保護規則と範囲を合理的に確定し、特に著名商標と先の権利に対する保護力を強化する。
４．悪意のある登録商標の行為に対する打撃力を強め、市場主体の信義誠実の経営を奨励し、法律に基づく健全で秩序のある市場競争環境を保障する。
審理ガイドラインの概要は下記の通りである。
第一部分 関連手続き問題
1． 主体資格の確定
2． 審査範囲
3． 送達
4．一事不再理の認定
5．重複する行政行為の処理
6．その他の手続き事項
第二部 実体問題
7．基本規則
8．商標法第10条（相対的拒絶理由）の活用
9．商標法第11条（非登録対象）の活用
10．商標法第12条（立体商標）の活用
11．商標法第13条（馳名商標）の活用
12．商標法第15条（既知の未登録商標）の活用
13．商標法第16条（地理的表示）の活用
14．商標法第19条4項（代理人の出願制限）の活用
15．商標法第30条、第31条（絶対的拒絶理由）の活用
16．商標法第32条（他人の先の権利）の活用
17．商標法第第44条1項(不正手続き)の活用
18．商標法第45条(無効理由)の活用
19．商標法第49条2項（希釈化）の活用
http://bjgy.chinacourt.gov.cn/article/detail/2019/04/id/3850624.shtml