2020年10月19日に発表された共同コミュニケによると、中国知識産権局（CNIPA)と欧州特許庁（EPO)は2020年12月1日より2年間のパイロットプログラム開始する。その内容は、CNIPAが受理官庁として受理したPCT出願の国際調査機関をCNIPAに加えて、EPOを加えるとするもので、出願人は英語のPCT出願明細書でCNIPAに出願した場合に限り、EPOを国際調査機関と選択できるようになる。このパイロットプログラムは、2年間に限ったものであり、最初の年は2,500件、2年目3,000件を受付けるとしている。
このパイロットプログラムの適用を受けけるためには、中国側の公示ではCNIPAにCEPCT電子出願端末で電子出願することが条件となっており、出願後の国際調査機関の変更はできない。WIPO側の公示では直接WIPOへの出願も可能となっている。
これまで日系企業の現地法人が出願する場合、中国に限られていたが英語での出願ができるメリットがある。なお、秘密保持審査（第20条）については配慮が必要である。
参照サイト：
CNIPA https://www.cnipa.gov.cn/art/2020/10/20/art_53_153571.html
https://www.cnipa.gov.cn/art/2020/10/20/art_364_153578.html
EPO https://www.epo.org/news-events/news/2020/20201020.html