海関総署（税関総署）は、7月から12月末日の6か月間、全国の税関で知的財産権保護キャンペーン「龍騰行動2019」（龍騰：龍のように勢いよく盛んの意味（故事：龍騰虎闘））を展開している。「龍騰行動」は2017年に開始し、一定の成果を上げてきているが、今回は、被疑侵害貨物のそれぞれの物流の特徴に基づき、海上、航空、陸上、鉄道、小口宅配便、郵送の６つの輸送方法、及び一般貿易、商品調達、国境地帯の住民間の取引、越境ECなどの貿易取引に対して、各地の税関の場所、特徴など、例えば、特定製品が中国の特定地域に集中していることなどの要素を総合的に判断し対策を強化し、効果のある対策をとる。また、北米、欧州、日本なへの輸送貨物に対して、有効的な監督管理をさらに強化し、特に電子製品、 自動車部品、ボディケア用品、衣類、鞄、靴など一般公衆の健康や安全に影響を与える製品に収集する。また、南米、アフリカを含む 「一帯一路」沿線の国や地域への輸送貨物に対して、対策強化に加えて、香港・マカオなどの中継輸出も重点的に監視を強化する。
こうした活動は、1か月過ぎたところで、深圳、広州、青島、天津などで結果が既に出ているようで、80社の輸出企業で28社の貨物が税関で発見され、上海、寧波、深圳、広州などの多くの港に及んでいることが報告されている。
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参考サイト：
http://www.sofreight.com/news_36484.html
http://ipr.mofcom.gov.cn/article/gnxw/zfbm/zy/bw/201907/1938423.html